建設業向けERP開発会社おすすめ10選｜費用相場・選び方【2026年最新版】

建設業では、工事ごとの原価管理、実行予算、発注・仕入、協力会社への支払い、請求・入金、建設会計、労務など、複数の業務を横断して管理する必要があります。Excelや部門ごとの個別システムで管理していると、二重入力や集計作業が増え、経営側が工事別の利益をリアルタイムに把握しにくくなることもあります。

こうした課題を解決する方法の一つが、建設業向けERPの導入です。ただし、建設業の業務フローは企業によって差が大きいため、既製のERPパッケージを導入する方法だけでなく、パッケージをカスタマイズする方法や、自社業務に合わせてスクラッチ開発する方法も検討する必要があります。

この記事では、建設業向けERPの開発・導入に対応する会社10社を比較するとともに、必要な機能、費用相場、開発会社の選び方、導入を失敗しないためのポイントを解説します。

建設業向けERP開発会社おすすめ10選【比較一覧】

建設業向けERPには、大きく分けて「建設業向けパッケージを導入する方法」と「自社の業務フローに合わせてシステムを開発する方法」があります。本記事では両方を比較できるよう、受託開発会社と建設ERP製品ベンダーを掲載しています。

掲載順は会社の優劣を示すランキングではありません。自社の業務を標準ERPに合わせるのか、自社業務に合わせてERP・基幹システムを構築するのかを先に決めて比較すると、発注先を絞り込みやすくなります。

建設業向けERPに強い開発会社・ベンダー10選

株式会社ファーストネットジャパン

株式会社ファーストネットジャパンは、1998年創業のシステム開発・Web制作会社です。大阪本社と東京オフィスを拠点に、業務システム、Webシステム、スマートフォンアプリなどのオーダーメイド開発に対応しています。

既製の建設ERPを販売する会社ではなく、各社の業務フローに合わせてシステムを設計できることが特徴です。工事・案件管理、原価、発注、請求、承認など、自社独自の運用が多く、パッケージへ業務を合わせるのが難しい企業に適しています。

また、すべてを一度にERP化するのではなく、原価管理や案件管理など優先度の高い業務から開発し、会計・勤怠・施工管理など既存システムと連携させながら段階的に拡張する方法も検討できます。

建設業向けの業務・基幹システム開発についてファーストネットジャパンへ相談する

ケイ・エヌ情報システム株式会社

ケイ・エヌ情報システム株式会社は、建設業特有の業務に対応した総合管理システム「KPR」を提供するシステム会社です。

KPRは、財務、給与、勤怠、発注、工事、機材、工場、営業、JV、固定資産、業績などのサブシステムで構成され、必要な機能を選択して導入できます。工事管理だけではなく、建設会社のバックオフィスを含めて統合したい場合に有力な候補です。

土木・建設業務への知見があり、建設業特有の工事・JV・機材管理などをERPに含めたい企業と相性があります。

株式会社サニー情報システム

株式会社サニー情報システムは、名古屋市に本社を置き、システムコンサルティングから開発、導入まで対応する会社です。

特徴は、フルオーダーメイド開発だけに限定せず、既製ソフト・Webサービスの選定導入や、パッケージと個別開発を組み合わせたカスタマイズにも対応していることです。

建設会社向け基幹システム・ERPシステムの開発経験も紹介されており、「パッケージだけ」「スクラッチだけ」と最初から決めず、自社に合った方法を比較したい企業に向いています。

株式会社GeNEE

株式会社GeNEEは、基幹システム・業務システムのフルスクラッチ開発を得意とするシステム開発会社です。

建設工事会社向けの工事管理システム開発実績を公開しており、既存のレガシーシステムからの刷新、API・CSV連携を含めたシステム構成、アジャイル型での開発などにも対応しています。

既製ERPの機能では対応しにくい工事管理や承認フローがあり、業務調査・要件定義からオーダーメイドで設計したい企業に適しています。

株式会社アルコン

株式会社アルコンは、新潟・東京を拠点に業務システムやWebシステムの受託開発を行う会社です。

要件定義から設計、開発、テスト、導入、運用支援まで一貫して対応しており、基幹システムの再構築にも対応しています。建設分野では工事現場向け電子黒板アプリや建設業向けシステムの開発実績を公開しています。

ERPパッケージの導入だけでなく、既存システムの刷新や周辺システムとの連携を含めた個別開発を検討している企業に向いています。

株式会社パートナーズ

株式会社パートナーズは、愛知県豊橋市に本社を置く建設コンサルティング会社です。建設・土木分野の知見を持ちながらIT事業にも取り組み、ERPコンサルティングやオーダーメイド開発に対応しています。

建設ERPではシステム機能だけでなく、「現在の業務をどこまでERPへ寄せるのか」「どの業務を残すのか」といった業務整理が重要です。建設・土木業務への理解を重視し、要件整理から相談したい企業に適した会社です。

株式会社内田洋行ITソリューションズ

株式会社内田洋行ITソリューションズは、建設・工事業向けERP「PROCES.S」を開発・提供しています。

PROCES.Sは、財務・債務、原価・発注、請求・入金、JV、営業案件、給与・労賃、人事、固定資産、ワークフローなど、建設会社の基幹業務を幅広くカバーするERPです。

必要なモジュールを選んで導入できるため、最初から全社業務を置き換えるのではなく、優先度の高い業務から段階的にERP化したい企業にも適しています。

株式会社チェプロ

株式会社チェプロは、建設業向け統合ERP「建設WAO」を開発・提供する会社です。

建設WAOでは、営業管理、見積、原価管理、工事管理、販売在庫管理、生産管理、経費精算など、案件発生から工事完成までの情報を統合して管理できます。

営業・見積・原価・工事などを部門ごとの個別システムで管理しており、同じデータを何度も入力している企業は、統合ERPによる一元化を検討する価値があります。

株式会社OSK

株式会社OSKは、業務システムの開発・提供を行う大塚商会グループの企業です。

建設業向けには「SMILE V 2nd Edition コストマネージャー」を提供しており、プロジェクト・実行予算、発注、支払、請求、原価などを一元管理できます。また、建設業向け見積管理システム「POWER見積」も展開しています。

全社ERPを一度に導入するより、まず工事別の原価・予算・発注・請求管理からシステム化したい企業に検討しやすい選択肢です。

あさかわシステムズ株式会社

あさかわシステムズ株式会社は、建設・工事業向けシステムを長年開発してきた企業です。

建設・工事業向けERP「ガリバーシリーズ」は、2025年に累計導入実績1,000社を突破しています。建設業に特化して開発を継続してきた点が大きな特徴です。

建設ERPとしての標準機能だけでなく、システム間連携やオーダーメイド開発にも対応しているため、既存システムを残しながら段階的に刷新したい場合にも検討できます。

建設業向けERPとは

ERP（Enterprise Resource Planning）は、企業内に分散しているヒト・モノ・カネ・情報を統合して管理するための基幹システムです。

建設業の場合は、一般的な販売管理や会計だけでは不十分なことが多く、工事単位での予算・原価・発注・請求・利益管理が重要になります。

代表的には、以下のような情報をERP上で一元管理します。

• 営業案件・受注情報
• 工事・プロジェクト情報
• 見積・実行予算
• 材料費・労務費・外注費・経費
• 協力会社への発注・支払い
• 請求・入金
• 建設会計・財務
• JV管理
• 勤怠・給与・労務
• 承認・ワークフロー

施工管理システムが「現場」を中心に管理するのに対し、ERPは現場データを原価・会計・支払・経営管理までつなげる「全社の基幹システム」と考えるとわかりやすいでしょう。

現場の日報・写真・出面管理から改善したい場合は、作業日報アプリの開発会社10選｜建設業向けの費用相場・選び方も参考にしてください。

建設業向けERPに必要な主な機能

工事・案件管理

受注前の営業案件から契約、着工、完成まで、工事単位で情報を管理します。工事番号や担当部署、現場責任者、工期、発注者、契約額などを一元管理し、他の原価・請求情報と紐づけます。

実行予算・工事原価管理

建設ERPで特に重要なのが工事原価管理です。材料費、労務費、外注費、経費などを工事別・工種別に集計し、実行予算と実績を比較します。

月末になってから赤字工事が判明する状態ではなく、工事途中で予算超過を把握できる仕組みが重要です。

発注・仕入・協力会社管理

協力会社や仕入先への発注、注文書、出来高、検収、支払予定などを管理します。協力会社マスターと工事・原価を紐づけることで、発注から支払いまでの二重入力を減らせます。

請求・入金・支払管理

工事の進捗や契約条件に応じた請求、入金予定、未入金、協力会社への支払いなどを管理します。会計システムと連携すれば、売上・債権・債務データの再入力も減らせます。

建設会計・財務管理

完成工事高、完成工事原価、未成工事支出金など、建設業特有の会計処理を扱います。既存の会計ソフトを残す場合は、ERP側の工事・原価データとどこまで連携するかを要件定義で決めます。

JV管理

共同企業体による工事が多い会社では、JVごとの出資、請求、支払、原価、会計処理を管理する機能も重要です。JV管理が必要かどうかは、ERP製品や開発会社を比較する際の大きな判断材料になります。

勤怠・給与・労務との連携

社員や作業員の勤務時間、人工、現場別の労務費を工事原価へ連携できれば、原価計算の精度を高められます。勤怠システムをすでに導入している場合は、新しく作り直すのではなくAPIやCSVで連携する方法も検討します。

権限・承認ワークフロー

見積、発注、予算変更、請求、支払などは金額に応じた承認が必要です。部署・役職・金額によって承認ルートを変更できるか、代理承認や差し戻し、承認履歴を残せるかも確認しましょう。

建設ERPはパッケージ・カスタマイズ・スクラッチのどれを選ぶべきか

重要なのは、「パッケージかスクラッチか」を先に決めないことです。

まず現行業務と必要機能を整理し、パッケージの標準機能でどこまで対応できるかをFit & Gap分析します。そのうえで不足部分だけをカスタマイズする、あるいは独自性の高い部分だけ個別開発する方が、費用と将来の保守性を両立しやすくなります。

建設業向けERPの費用相場

建設業向けERPは、利用人数、導入するモジュール、拠点数、データ移行、既存システムとの連携、カスタマイズ範囲によって費用が大きく変わります。そのため、建設ERP製品ではWeb上に固定価格を掲載せず、個別見積としているケースが多くあります。

オーダーメイド開発の場合、一般的なシステム開発費の目安として、中規模業務システムは300万〜1,000万円程度、複数部門で利用する基幹システム・大規模Webシステムは1,000万〜3,000万円以上になることがあります。

建設ERPでは工事原価、会計、発注、請求、JV、労務など複数部門を横断するため、対象範囲が広いほど大規模な基幹システムに近い予算になります。

見積もりを比較する際は「ERP一式」の総額だけで判断せず、要件定義、データ移行、外部連携、教育、保守がどこまで含まれているかを確認することが重要です。

建設業向けERP開発会社の選び方

建設業の業務知識があるか

建設業では、一般的な販売管理とは異なり、工事単位で予算・原価・請求・利益を管理します。建設業会計、実行予算、協力会社、出来高、JVなどの業務を理解している会社であれば、要件定義を進めやすくなります。

工事原価管理を具体的に設計できるか

「原価管理できます」という説明だけでは不十分です。材料費・労務費・外注費・経費をどの粒度で管理するか、実行予算との比較、発注残の扱い、完成前の利益予測など、自社が必要とする管理方法を具体的に確認しましょう。

Fit & Gapから提案できるか

既存ERPへ無理に業務を合わせる会社でも、何でもスクラッチ開発する会社でもなく、「標準機能を使う部分」と「個別対応する部分」を分けて提案できる会社が理想です。

既存システムとの連携に対応できるか

会計、勤怠、給与、施工管理、グループウェア、電子契約など、現在利用しているシステムをすべて廃止する必要はありません。

API、CSV、バッチ処理などを使ってERPと連携できれば、既存投資を生かしながら段階的に刷新できます。

データ移行まで設計できるか

ERP刷新では、システムそのものより旧データの整理に時間がかかることがあります。取引先名の表記ゆれ、工事コード、勘定科目、協力会社マスターなどをどのように整理・移行するかを契約前に確認しましょう。

導入後の保守・改善に対応できるか

ERPは導入して終わりではありません。組織変更、業務フロー変更、システム連携追加などに継続的に対応する必要があります。保守範囲、対応時間、追加改修の料金体系も比較してください。

建設ERP導入で失敗しやすいポイント

現在の業務をそのままシステム化する

長年続けているExcelや紙の処理を、そのままERP上に再現するとシステムが複雑になります。「なぜこの作業を行っているのか」を確認し、不要な処理をなくしてからシステム化することが重要です。

カスタマイズを増やしすぎる

パッケージERPへ細かな要望をすべて追加すると、初期費用だけでなく将来のバージョンアップや保守も難しくなります。競争力につながらない業務は、できるだけ標準機能へ合わせる判断も必要です。

マスターデータの整理を後回しにする

取引先、協力会社、工事、社員、勘定科目、工種などのマスターが整理されていなければ、新しいERPへ移行してもデータ品質は改善しません。

経理・情報システム部門だけで決める

建設ERPは経理だけでなく、営業、工務、現場、購買、総務など多くの部門が利用します。実際の利用者を要件定義やテストへ参加させることが重要です。

一度に全業務を切り替える

大規模ERPを全社一斉に切り替えると、問題発生時の影響も大きくなります。工事原価や発注など優先度の高い業務から開始し、対象部署や拠点を限定して段階的に広げる方法も有効です。

建設業向けERPを導入する手順

1. 現在の業務フローとシステムを棚卸しする
2. ERP導入で解決する課題とKPIを決める
3. 必要機能を必須・任意に分類する
4. ERPパッケージと個別開発を比較する
5. Fit & Gapと要件定義を行う
6. 2〜3社から提案・見積もりを取得する
7. データ移行・連携・テストを行う
8. 一部部署や拠点から段階導入する
9. 運用開始後に改善を続ける

現在の基幹システムが老朽化してERP刷新を検討している場合は、システム更改・リプレイスに強いおすすめ開発会社10選も参考になります。

ファーストネットジャパンの建設業向けERP・基幹システム開発

建設ERPには優れたパッケージ製品が多数あります。一方で、企業独自の原価管理方法、承認フロー、既存システム、帳票などが多く、「ERPに会社の業務を合わせるとかえって非効率になる」というケースもあります。

株式会社ファーストネットジャパンでは、特定のERP製品を販売することを前提にせず、現在の業務と課題を整理したうえで、業務システム・基幹システムをオーダーメイドで開発できます。

• 工事・案件管理
• 実行予算・原価管理
• 受発注・仕入管理
• 請求・入金・支払管理
• 承認ワークフロー
• ダッシュボード・経営管理
• 会計・勤怠・施工管理など既存システムとの連携
• 旧システムからのデータ移行

すべてを一度に開発するのではなく、優先度の高い業務から段階的にシステム化する方法も可能です。

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建設業向けERPに関するよくある質問

建設業向けERPとは何ですか？

建設業向けERPとは、工事・見積・実行予算・原価・発注・請求・支払・会計・労務など、建設会社の複数業務を一元管理する基幹システムです。一般的なERPと比較して、工事単位の原価管理や建設会計、JV管理など建設業特有の業務へ対応している点が特徴です。

建設業向けERPの導入費用はいくらですか？

利用人数、モジュール数、データ移行、既存システムとの連携、カスタマイズ範囲によって大きく異なります。一般的な中規模業務システムでは300万〜1,000万円程度、複数部門で利用する基幹システムでは1,000万〜3,000万円以上になる場合があります。建設ERP製品は個別見積となるケースも多いため、同じ要件で複数社を比較することが重要です。

建設ERPはパッケージとスクラッチ開発のどちらがよいですか？

標準的な建設業務が中心であればパッケージERPが適しています。独自の原価計算、承認、帳票、既存システムが多い場合は、パッケージのカスタマイズやスクラッチ開発も検討します。最初にFit & Gapを行い、標準機能で対応できない部分を明確にしてから判断する方法がおすすめです。

建設業向けERPに最低限必要な機能は何ですか？

企業によって異なりますが、工事・案件管理、実行予算、工事原価、発注・仕入、請求・入金・支払管理が基本になります。建設会計、JV、勤怠・給与、ワークフローなどは、自社の業務範囲に応じて追加します。

既存の会計・勤怠・施工管理システムと連携できますか？

APIやCSV、バッチ処理などを使って連携できるケースがあります。すべての既存システムをERPへ置き換える必要はありません。現在利用しているシステムの仕様とデータ連携方法を要件定義の段階で確認してください。

建設業向けERP開発会社を選ぶポイントは何ですか？

建設業の業務知識、工事原価管理への理解、Fit & Gapの提案力、既存システムとの連携、データ移行、導入後の保守体制を確認することが重要です。価格だけでなく、自社の業務を理解して必要な機能と不要な機能を整理できる会社を選びましょう。

まとめ

建設業向けERPを導入する目的は、単に複数のシステムを一つにまとめることではありません。工事・原価・発注・請求・会計などのデータをつなぎ、現場から経営まで同じ情報を使って判断できる状態を作ることが重要です。

建設業の標準的な業務が中心なら、PROCES.S、建設WAO、ガリバーシリーズなど建設業特化型ERPは有力な選択肢です。一方、独自の業務フローや既存システムが多い企業では、パッケージのカスタマイズやオーダーメイド開発の方が適している場合があります。

最初から製品や開発方式を決めるのではなく、現在の業務を整理し、「標準化する業務」「残す業務」「システム化する業務」を分けてから複数社へ相談することが、ERP導入を成功させるポイントです。