東京のバーチャルオフィス13選【2023年最新版】おすすめ一覧徹底比較！

昨今は個人事業主や零細企業といった小規模事業者がバーチャルオフィスを積極的に利用する例が増えています。バーチャルオフィスと言えば「住所を借りるだけ」と考える人も多いかもしれませんが、住所をレンタルできるメリットは事業者にとっては非常に大きなものがあります。

また、近年は会議室やコワーキングスペースが利用可能であったり、会社の事務所のように使うこともできるようになってきました。そこで、ここではバーチャルオフィスの概要を解説するとともに、東京で法人登記が可能な信頼できるバーチャルオフィスを紹介します。

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※音声版は、音声で聞いた時にわかりやすくするため等により記事内容と異なる場合があります

バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスとは、実際に入居はせずにオフィスの住所や電話番号を借りられる仮想のオフィスのことをいいます。

バーチャルオフィスの前身は1990年代に日本でサービスの提供が開始したレンタルオフィスにあります。事務所スペースをレンタルできるレンタルオフィスよりも、安く利便性の高い住所貸しが流行ったのは2000年代に入ってからとなり、IT・デジタル化の波に合せてバーチャルオフィスも急速に普及しました。

もともとアメリカやロンドンといった世界有数の都心ではオフィス賃料が桁違いに高く、レンタルオフィスやマンションカンパニーが主流でした。日本でも東京や大阪など都心経済圏では、マンションの一室をオフィスにする会社も多くなってきましたが、間取りが狭いため「職場は自宅で住所は東京」といった住所を借りるバーチャルオフィスが注目されています。

東京でおすすめのバーチャルオフィス一覧。一押しの理由も紹介

以下では東京に住所をおきたいとお考えの個人事業主・企業におすすめしたい、信頼できるバーチャルオフィスを紹介します。バーチャルオフィスを契約する際は必ず料金システムや住所一覧を吟味し、自社の拠点として適切かを確認するようにしてください。

月額880円で法人登記もできる渋谷の「バーチャルオフィス1」

バーチャルオフィス1の特徴

「バーチャルオフィス1」は渋谷と広島に拠点を持つバーチャルオフィスです。月額880円+郵送費用で法人登記と月4回の郵便転送が付帯しています。（年間契約時）法人登記をするために追加費用がかかることがなく、転送作業料や代理サイン料も基本料金に含まれているため、シンプルな料金体系となっています。

郵便サービスでは、希望者には郵便物の到着状況を教えてくれる「LINE通知」、DMと判断されるものについては自動的に破棄する「DM破棄オプション」が無料で提供されるので、必要な郵便物があれば引き取りに行くことができますし、無駄な郵便物の転送によって郵送費用が請求されることもありません。

また、eKYCによって犯罪収益移転防止法に準拠した入会審査を行うことで、犯罪目的でのバーチャルオフィス利用を排除することに努めています。

上記のサービスが月額880円+郵送費用で利用できますので、最安値ではない・年間契約が必要ではありますが、コストパフォーマンスに優れたバーチャルオフィスということができるでしょう。特に法人登記ができて月額880円という点は注目に値します。

バーチャルオフィス1のバーチャルオフィス所在地

・渋谷店：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル8B

公式HP：https://virtualoffice1.jp/

東京銀座青山の一等地「ユナイテッドオフィス」

ユナイテッドオフィスの特徴

銀座や表参道原宿、青山といった東京の一等地に住所を構える「ユナイテッドオフィス」は月額2100円で入居できるバーチャルオフィスです。いずれのエリアも徒歩5分圏内で、会員になればすべての拠点の貸し会議室を利用できるのが魅力です。法人の銀行口座開設の代行サービスもあり、個人事業主をはじめ幅広い業界の企業から支持されています。

また、すべての拠点において東京03の固定電話番号を提供してくれるので、取引先からの信頼性も揺らぎません。ユナイテッドオフィスはバーチャルオフィスの業界内では老舗を誇る業者となるので、提供されるサービスを安心して利用できるのが嬉しいです。

ユナイテッドオフィスのバーチャルオフィス所在地

・南青山
・銀座
・日本橋
・虎ノ門
・西新宿
・渋谷3丁目
・表参道神宮前

公式HP：https://united-office.com/

郵便物転送も含んで格安990円。コスパで決めるなら「レゾナンス」

レゾナンスの特徴

東京でおすすめのバーチャルオフィスといえば、「レゾナンス」が挙げられます。
都内の一等地に位置するこのバーチャルオフィスは、月額550円からという極めてリーズナブルな価格設定が魅力です。法人登記や郵便転送サービスも月額990円からと業界最安値レベルで提供されています。

レゾナンスの郵便物転送サービスは、頻度を選べるため無駄なコストがかからず、届いた郵便物はリアルタイムで確認可能です。また、スタッフが常駐しているため、来店受け取りも可能です。

ただし、レゾナンスの魅力は価格だけではありません。2022年12月のアンケート調査では、サービス満足度が98.2％と高評価を得ています。また、累計利用者数は2万人を超え、バーチャルオフィス業界での満足度、規模、実績は業界トップレベルです。

さらに、法人銀行口座開設紹介や法人クレジットカード紹介など、ビジネスが軌道に乗り法人化するときに嬉しい会員特別サービスも提供しています。転送固定電話、電話秘書、フリーダイヤルなど、ビジネスの成長に合わせた20種類以上のオプションも用意されています。

レゾナンスもバーチャルオフィス選びの候補としてぜひ検討してみてください。

レゾナンスのバーチャルオフィスの所在地

・浜松町
・青山
・銀座
・日本橋
・渋谷
・新宿

公式HP：https://virtualoffice-resonance.jp/

業界最安値のバーチャルオフィス「スタートアップ」

スタートアップの特徴

東京でバーチャルオフィスを探しているフリーランスの方々に、おすすめのサービスをご紹介します。
「スタートアップ」という業者は、業界最安値を誇り、月額300円から500円の範囲で起業家やフリーランスをサポートする起業応援プランやバーチャルオフィスプランを提供しています。

このサービスの大きな特徴は、コワーキングスペースやワークスペースの提供がない点です。そのため、主に「費用を抑えて東京に住所を持ちたい」というニーズを持つフリーランスの方々に最適です。

しかし、注意点として、一部のプランは年間契約の一括前払いが必要です。また、電話対応、郵便物の転送、貸し会議室の利用などのサービスは別料金となっています。そのため、利用方法やニーズに応じて、他のバーチャルオフィス業者と比較して、割高に感じることもあるかもしれません。

総じて、「スタートアップ」は、東京でのビジネスアドレスを求めるフリーランスにとって、コストを重視する方に特におすすめのバーチャルオフィス業者と言えるでしょう。利用前には、料金体系や提供サービスをしっかりと確認し、自身のビジネススタイルに合った選択をすることが大切です。

スタートアップのバーチャルオフィス所在地

・東京都港区南青山
・東京都渋谷区

公式HP：https://www.バーチャルオフィス格安.jp

格安・便利なバーチャルオフィス「アントレサロン」

アントレサロンの特徴

「東京のおすすめバーチャルオフィス」として、アントレサロンは絶対に外せない選択肢の一つです。2010年の設立以来、東京を中心に13の拠点を展開し、会員制のコワーキングスペースとして多くのビジネスパーソンから支持を受けています。

アントレサロンのバーチャルオフィスプランは、月額3,800円からという手頃な価格で、来客対応や住所利用、郵便受取、会議室利用などのサービスを提供しています。また、フリーデスクや専用の個室を利用することも可能です。これらのサービスは、サテライトオフィスを探している方や、法人設立時の登記場所が必要な方、フリーランスや個人事業主、テレワークの場所を探している方に特におすすめです。

アントレサロンの強みとして、全施設の利用が追加料金なし、受付の常駐、法人登記が可能、豊富なオプション、駅からのアクセス良好、そして行政との連携による入居者特典が挙げられます。さらに、起業支援会社が運営しているため、ビジネスの成長をサポートする環境が整っています。

2022年10月には、利用社数が12,000社を突破し、その伸び率は業界トップを誇るアントレサロン。その姿勢とサービスの質から、東京での「バーチャルオフィス」選びにおいて、アントレサロンは間違いなく「おすすめ」のスペースと言えるでしょう。

アントレサロンの所在地

東京・銀座・秋葉原・赤坂・新宿・西新宿・渋谷・池袋

公式HP：https://entre-salon.com/plan/virtual/

バーチャルオフィスのパイオニア「Karigo(カリゴ)」

Karigoの特徴

Karigo(カリゴ)は、起業家や副業者、SOHOオーナーや地方拠点を持つビジネスパーソンに最適なバーチャルオフィスサービスを提供しています。全国に45拠点を展開し、特に東京都内には多数のオフィスがあります。このサービスは、ビジネスの初期段階での住所設定や郵便物の受取・転送などの基本的なオフィスニーズをカバーしています。

月額3,300円からの手頃な料金設定で、ビジネスのスタートアップに必要なサービスを提供。特に、住所貸しや荷物の受取・転送サービスは、ネットショップ運営者やフリーランスの方々にとって非常に便利です。また、Karigoのサービスは、ビジネスの現状に合わせてプランを選ぶことができる柔軟性を持っています。

Karigoは、現代のビジネス環境において、スマホやPCだけでビジネスを行うことが増えてきた中で、まだアナログとされる「住所」の問題を解決するサービスを提供しています。名刺や法人登記など、ビジネスにおいて住所が必要な場面は多いですが、Karigoのバーチャルオフィスサービスを利用することで、これらの問題を効率的に解決することができます。

Karigoは信頼と安心をベースにしたバーチャルオフィスサービスを提供しており、東京でのビジネススタートアップにはおすすめの選択肢と言えるでしょう。

Karigoの所在地

銀座一丁目・銀座四丁目・中野・港区浜松町・六本木・品川・南品川・渋谷桜丘町・渋谷千駄ヶ谷・恵比寿代官山・青山表参道・赤坂・千代田秋葉原・日本橋・世田谷三軒茶屋・荻窪・世田谷自由が丘・新宿・高田馬場・芝浦・田町・池袋・多摩・浅草・府中・調布・高円寺・目黒・本郷･水道橋

公式HP：https://karigo.net/

バーチャルオフィスの世界最大手ブランド 「Regus (リージャス)」

Regus (リージャス)の特徴

東京のおすすめバーチャルオフィスとして紹介するリージャスは、世界最大手のレンタルオフィス会社として、ロンドン証券取引所に上場しています。
日本では、全国45都市、170拠点でサービスを提供しており、特に東京の一等地に多くの拠点を構えています。

バーチャルオフィスは、事業を始める際の住所や電話番号などの基本情報を提供するサービスで、初期費用を抑えることができるのが魅力。リージャスのバーチャルオフィスは、一等地のランドマークタワーに拠点を持つため、ブランドイメージの向上にも寄与します。また、秘書業務の代行サービスなど、多岐にわたるサポートが受けられるのも大きなメリットです。

さらに、リージャスは敷金や礼金が不要で、オフィス家具や内装が完備されているため、オフィス開設の初期コストを削減することが可能です。電気代や水道代、冷暖房費などのランニングコストも基本料金に含まれているので、追加の支払いの心配はありません。

東京でのバーチャルオフィスの選択肢として、リージャスはおすすめの一つです。起業家やフリーランスの方々にとって、効率的なワークスタイルをサポートするリージャスのサービスは、今後のビジネス展開において大きな強みとなるでしょう。

Regus (リージャス)の所在地

丸の内、大手町、神田、秋葉原南、麹町、銀座三丁目、銀座一丁目、日本橋兜町、日本橋箱崎、赤坂、表参道、麻布、汐留、芝大門、大門駅前、品川、西新橋、青山、乃木坂、南青山、六本木、六本木駅前、神谷町、赤坂見附、溜池山王、麻布十番、恵比寿、恵比寿南、代官山、原宿、広尾、渋谷神南、渋谷、新宿、新宿西口、新宿南口、池袋、池袋南、錦糸町、五反田駅西口、大崎駅西口、立川駅南、町田駅前

公式HP：https://www.regus-office.jp/service/virtualoffice/

女性専用のバーチャルオフィス「タピオカ」

 

タピオカの特徴

女性を専用にサービスを提供している「タピオカ」。03番号・法人クレジットカード発行・屋号＆法人登記など一通りのサービスを利用できて月額290円からと料金は格安の部類。
東京都内の人気エリア、青山と渋谷の住所をネットショップなどの住所に利用できます。
ネット上で自宅住所を知られることなく、格安なので気軽にビジネスを始められます。法人登記も可能です。
（法人登記は【郵便転送あり】バーチャルオフィスプラン対象）

貸し会議室は1時間400円で借りることもできます。提携会社の割引特典を受けられ、会員制の完全個室型シェアオフィスを安く契約することもできます。

初回登録料が1,000円で、月額290円×12ヵ月=3,480円と激安でビジネスがはじめられるのは魅力的ですね！

タピオカのバーチャルオフィスの所在地

・東京都港区南青山2-2 5F
・東京都渋谷区神泉

公式HP：https://www.バーチャルオフィス青山.biz/

法人銀行口座も楽々「GMOオフィスサポート」

GMOオフィスサポートの特徴

インターネット事業大手上場企業GMO傘下となる「GMOオフィスサポート」は、東京を中心に横浜・名古屋・大阪・京都・福岡の計12拠点があり東京では人気エリアに5か所にバーチャルオフィスの住所を持つことができます。

頻繁にキャンペーンを実施しており2023年6月現在初年度は月額495円(2年目から660円)と格安の値段でスタートできます。
このプランは住所貸しのみで郵便物の転送は含まれていません。
郵便物月1転送・法人登記プランのプランですと月額1,650円です。この郵便転送の前にLINEで郵便物の通知が受け取れます。
また初期費用が一切かからないのもGMOオフィスサポートの魅力のひとつです。

GMOオフィスサポートの出資元はインターネット銀行の「GMOあおぞらネット銀行」となるので、法人の銀行口座もスムーズに開設手続きできるのが特徴です。

バーチャルオフィスとしてのサービスは住所貸しに限定され、オプションは郵便物の転送と法人登記サービスのみとなり、やや寂しい印象を受けるものの、GMOという抜群の知名度と信頼性は捨てがたいものがあります。
03電話が必要なら東京の番号を取得できる電話転送サービスというものも他社にもありますのでそちらを利用されるのもいいかもしれません。

外出先でも使える！固定電話番号をスマホで使うなら【03plus（ゼロサンプラス）

GMOオフィスサポートのバーチャルオフィスの所在地

・渋谷区
・新宿区
・銀座
・青山
・秋葉原

公式HP：https://www.gmo-office.com/lp-general/

会員なら全国の支店でサービス利用可「エキスパートオフィス」

エキスパートオフィスの特徴

ここで紹介する中ではハイエンドなバーチャルオフィスとなる「エキスパートオフィス」です。
品川・東京・新橋など首都圏の中心を拠点とし、有人の来客対応をはじめ、秘書代行、高級ラウンジ・貸し会議室の利用など計10個のサービスを利用できます。

エキスパートオフィスは不動産会社「東京建物」が運営する安心感が人気のバーチャルオフィスで、最初はレンタルオフィス事業として2012年に誕生しました。
東京以外にも大阪、名古屋にも拠点があります。

ライトパッケージというプランですと、10,000～12,000円（拠点による)で「住所利用」「法人登記」「郵便転送」「来客対応」がついています。
スタンダードパッケージというプランの場合、16,000円～25,000円（拠点による)で「専用電話「050」番号」がついています。
プレミアムパッケージというプランの場合、26,000円～35,000円（拠点による)で全店舗のラウンジがコワーキングスペースとして利用できます。
「専用電話「050」番号」、「契約店舗ラウンジ利用」、「契約店舗会議室利用」、「全店舗ラウンジ利用」、「全店舗会議室利用」、「電話秘書サービス」、「専用FAX番号」など各プラン毎に有料で付加できるので、あとあと必要になったときに追加できるという点でも安心です。

ただし、全てのサービスを受ける場合は月額が高額になる場合もありますので予算の相談は必要かもしれません。
エキスパートオフィスは、バーチャルオフィスの他、レンタルオフィス、コワーキングスペースを併設しているのでビジネスが拡大してきた際にも対応できるという点でおすすめです。

不定期に公式ホームページ上でお得なキャンペーンもあるので、すぐに契約せずとも情報だけは入手しておくのが良いかもしれません。

エキスパートオフィスのバーチャルオフィスの所在地

・東京日本橋
・新橋
・品川
・渋谷
・麹町
・中野
・八重洲
・新宿
・虎ノ門

公式HP：https://www.expertoffice.jp/

郵便物＆電話転送含むシンプル料金体系「NAWABARI」

NAWABARIの特徴

東京都目黒区に位置する「NAWABARI」は、都内でのビジネスを展開するフリーランスやスタートアップにとって、非常に魅力的なバーチャルオフィスの選択肢となっています。このサービスは、株式会社Lucciが運営しており、利用者にとって非常に手頃な価格で、多岐にわたるサービスを提供しています。

月額1,100円からのプランでは、レンタルアドレスや電話番号の提供はもちろん、郵便物や電話の転送サービスも受けることができます。これは、ネットショップ運営者にとって特に魅力的なオプションです。特商法表記に必要な住所や電話番号を安心して掲載でき、不要な営業電話や突然の訪問を避けることが可能となります。

目黒区の一等地、具体的には自由が丘駅から徒歩5分という立地条件は、ビジネスの拠点として大変魅力的です。このような立地条件を持つバーチャルオフィスは珍しく、多くのビジネスパーソンからの支持を受けています。

しかし、すべてのサービスが月額1,100円で提供されるわけではありません。法人登記を考慮する場合、別途のオプション利用料が発生します。この点を留意しながらも、都内でのビジネスを展開する方々に、「NAWABARI」は強くおすすめできるバーチャルオフィスと言えるでしょう。

最後に、現在「NAWABARI」は、目黒区と渋谷区に2つの拠点を持っていますが、渋谷区の拠点は新規の受付を終了している点、また、その他の詳細や最新情報については公式サイトを参照してください。

NAWABARIのバーチャルオフィスの所在地

・東京都目黒区

公式HP：https://nawabari.net/

仕事ができるコワーキングスペース利用も可「SERVCORP(サーブコープ)」

SERVCORP(サーブコープ)の特徴

SERVCORP（サーブコープ）は1978年にオーストラリアで創業し、オーストラリア証券取引所で上場している外資系企業です。
バーチャルオフィスというモデルは、30年以上前にサーブコープが生み出したサービスモデルで業界的にパイオニア的存在となっています。
※2023年6月現在 20カ国、41都市、150拠点以上で展開
おもにレンタルオフィスやコワーキングスペースを運営しており、バーチャルオフィスはそれに付随したサービスとなっています。

1994年に日本で最初の拠点をオープンし、現在では東京、横浜、名古屋、大阪、福岡で計30拠点にサービスを提供しています。

東京の丸の内や港区、池袋などビジネスの中心地を拠点にできるサーブコープは、他の業者と比較すると料金はやや高めですが、高級感溢れるレンタルオフィスとコワーキングスペースを利用できるほか、バイリンガルの秘書が接客・電話対応してくれるなど手厚いサポートが充実したバーチャルオフィスです。

サーブコープのバーチャルオフィスの特徴は、登記や郵便物の転送が標準でついていることと、世界中のコワーキングスペースが1日1時間利用できることにあります。
すべて都会の1等地にコワーキングスペースがあるのでちょっとした出張の際に利用できる点でもおすすめできるサービスです。

SERVCORP(サーブコープ)のバーチャルオフィスの所在地

・東京(中央区八重洲)
・丸の内(千代田区丸の内)
・大手町(千代田区大手町)
・日本橋(中央区日本橋)
・日比谷(港区西新橋、千代田区有楽町)
・汐留(港区海岸)
・有明(江東区有明)
・品川(港区港南)
・城山(港区虎ノ門)
・六本木(港区六本木)
・青山(港区北青山)
・恵比寿(渋谷区恵比寿)
・新宿(新宿区西新宿)
・池袋(豊島区東池袋)

公式HP：https://www.servcorp.co.jp/ja/

有人対応あり「ナレッジソサエティ」

ナレッジソサエティの特徴

東京の千代田区に拠点を構えることができる「ナレッジソサエティ」は、バーチャルオフィスとシェアオフィス、レンタルオフィスの3つのサービスを利用できる有人スタッフが在籍しているのが特徴です。商談用の打ち合わせスペースや会議室、セミナールームも完備しているため、中小企業も多数利用しています。

ナレッジソサエティの特徴は厳しい入会審査があるということです。これはバーチャルオフィスを使っている人が犯罪行為をおこなったり、不正なビジネスをおこなったりしないようにするためです。
仮に利用者が犯罪行為を行ってその犯罪情報が世間に広まると、同時にその住所がネットなどで拡散されます。
そうなればバーチャルオフィスを利用している他の利用者の住所が汚れてしまいます。
ビジネスをしていく上で会社の住所はそれほど意識はされないかもしれませんが非常に重要な問題なのです。
ナレッジソサエティがそういった理由で、対面審査などをしっかりとおこなっているというのは安心できます。

また法人口座開設保証制度というものがあり、仮に法人口座が開設できなかったことを場合費用を返金し退会することができるというサービスです。
バーチャルオフィスでは法人の銀行口座が開設できるか不安があるかたはありがたいサービスです。

その他、定期的にバーチャルオフィスの入居者同士の交流会も実施されるので、思わぬビジネスチャンスを手に入れることができるかもしれません。

ナレッジソサエティのバーチャルオフィスの所在地

・東京都千代田区九段下

公式HP：https://www.k-society.com/

東京のおすすめのバーチャルオフィス比較一覧表

起業したての会社が東京でバーチャルオフィスを利用するメリット

バーチャルオフィスは主にフリーランスや個人事業主、少数の従業員で事業を行っている小規模事業者におすすめのサービスとなります。また、起業したてのスタートアップ企業にとっても、設立初期にかかる費用の大きな節約になります。

東京の一等地に会社住所を登記できる

起業したてで事業が波に乗っていないうちは、東京の一等地やビジネスの中心エリアにオフィスを構えるのは至難となります。しかし、東京の中心地に住所を登記できれば、それだけで企業のブランディングができますし、取引先や一般消費者からも「しっかりとした会社」という印象を与えることができます。

東京でバーチャルオフィスを提供する有名な会社は、渋谷や新宿・銀座・青山・秋葉原などビジネスオフィスや店舗として人気の高い場所に住所を持っています。住所をぱっと見ただけではバーチャルオフィスかどうかは分かりませんので、安心して自分の理想の地域に会社住所を登録できます。

自宅の住所を公開する必要がない

個人事業主やフリーランスは事業が軌道に乗るまでは自宅を職場とするのが普通です。しかし、インターネット上に自宅の住所を登録すると、嫌がらせや予期せぬトラブルに発展する可能性も懸念されるほか、取引先からの信用という意味でもあまりおすすめはできません。

ただし、Webサイト上で商品やサービスを販売する場合は特定商取引法を順守するため、事業所在地となる住所の記載が必須となります。

バーチャルオフィスで東京の住所を借りることができれば、自宅の住所を記載する必要はありませんので、ネットに出回る心配もありません。一番安い料金プランだと数百円と格安を謳う業者もあるので、月々のランニングコスト・維持費もそれほど負担にはならないはずです。

また、バーチャルオフィスの制度にもよりますが、登録住所は複数の屋号やホームページで使用できますので、事業・サイトごとに複数の住所を取得する必要はありません。

自宅やマンションカンパニーでも来客対応できる

個人事業主や零細企業は職場を自宅にしているケースが多く、特にイベント業やIT企業は少数の従業員で回して来客も滅多にないため、会社がある程度成長しても綺麗なオフィスを構えることなく、マンションカンパニーで済ますところも少なくありません。

しかし、いざ来客があるときはしっかりと対応しなければならなく、「近くに落ち着いて商談できるカフェがない」、「会議室で商談をしたい」、「プロジェクターを利用したい」といった場合は途方に暮れてしまいます。

バーチャルオフィスは住所貸しのサービスがメインですが、昨今は貸し会議室やコワーキングスペースを利用できるところも増えており、以前と比べるとサービスの幅がぐっと広がっています。バーチャルオフィスを提供する会社によって有料無料は変わってきますが、住所のレンタルだけではなく、自社のセカンドオフィスとして活用することもできます。

東京都内で法人登記だけじゃなく、会議室も使える

バーチャルオフィスの特徴は、住所をレンタルして法人登記ができることにあります。しかし、上述したように昨今は住所貸しだけに留まらず幅広いサービスを提供しているところが増えてきました。その内の1つが「貸し会議室」の利用サービスです。

利用方法はバーチャルオフィスによって異なり、元から契約プランに含まれている場合もあれば、有料で1時間当たりで料金が加算されるケースも普通です。

会議室を使うときの注意点

バーチャルオフィスにとって貸し会議室はあくまでも付加価値の一環となるので、提供する会社によっては会議室の面積が非常に狭かったり、必要な備品が欠けている・破損しているケースも少なくありません。また、異様に高い手数料を設定しているところも散見されます。

バーチャルオフィスを選ぶ際は「東京の銀座がいい」などとエリアで決めてしまいがちですが、しっかりと内覧して利用できるサービスと部屋の品質・料金は確認するようにしましょう。

利用者はバーチャルオフィスに何社（何人）が入居しているかは分かりません。人気のバーチャルオフィスであれば、貸し会議室の利用者も多く、希望日時に予約が取れないこともしばしばあります。

貸し会議室の利用回数は契約プランによって異なり、自分の業務上人と会うことが多いようなら、貸し会議室や商談スペースの利用回数にも気を配るべきと言えるでしょう。

ビジネスで優位となる東京のバーチャルオフィスのサービスとは

東京に法人登記できるバーチャルオフィスの企業も、近年は競合の増加に伴い、各社サービスの質を競い合っている様子が見受けられます。そこで、契約するバーチャルオフィスを比較検討する際は、以下に紹介するサービスを提供するところを選んでみてはいかがでしょうか。実際にビジネスをする上で優位となるはずです。

1．有人電話&来客サービス

安さだけを謳うバーチャルオフィスでは、顧客から電話があった場合は、指定した電話番号に自動転送するところも普通ですが、この転送サービスは電話主にバレる可能性がありおすすめできません。

バーチャルオフィスの中には有人の電話対応や来客サービスを提供する会社もあります。主に女性が受付に常駐していて、来客に対して丁寧に接客してくれます。場合によってはコピー取りやお茶出し、名刺作成の依頼など秘書のような役割を担ってくれることもあるので、有人による接客対応は非常におすすめできます。

2．郵便物転送サービス

一昔前までは、バーチャルオフィスに届いた郵便物は自分で取りにいかなければなりませんでしたが、昨今は郵便物を指定の住所に転送してくれるサービスも普通になりました。

ただし、格安を謳うバーチャルオフィスでは、郵便物の転送に対して1回ごとに料金が発生するところもあり、ネットショップや物販を経営している場合は必要経費がかさんでしまう可能性があります。

3．コワーキングスペースの有効活用

東京のバーチャルオフィスの中には、コワーキングスペースが設けられているところもあります。貸し会議室がなくともコワーキングスペースで会議や商談をすることもできますし、共用スペースといっても入居者は基本的にビジネスパーソンとなるので、努めて静かな空間です。

お洒落なコワーキングスペースであれば訪問者も安心してくれるだけではなく、信頼も勝ち取ることができるでしょうし、自分が作業する際も能率的です。コワーキングスペースの利用はオプションの場合が多いですが、追加料金を払ってでも契約する価値は十分あります。

バーチャルオフィスとレンタルオフィス、コワーキングスペースの違い

バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いは「個室のワークスペースを与えられるか否か」となります。備品の利用の可否等もありますが、昨今はバーチャルオフィスでも共用スペースが設けられていて、備品の使用が自由にできるところも増えてきました。

ただし、バーチャルオフィスは基本的に住所貸しの要素が強く、一方でレンタルオフィスは自社専用のワークスペースが貸し与えられます。レンタルオフィスは1つの広い職場を複数社で共有しているイメージです。

一方でコワーキングスペースは会議室や職場、打ち合わせスペースなどをすべて入居者と共用・共有します。共用スペースに設けられている備品は自由に使える他、キッチンやジュース＆コーヒーサーバーも無料で使えるのが普通です。

近年はバーチャルオフィスとコワーキングスペースを双方サービス提供している業者も増えており、またバーチャルオフィスでも自社占有のワークスペースを借りることができたりと、徐々に三者の境界線がなくなりつつあるのが現状です。

バーチャルオフィスを契約するときはデメリットや注意点も理解する

バーチャルオフィスはメリットばかりではありません。住所だけを借りるという自社の事業実態に対してデメリットも幾つかあります。そのため、バーチャルオフィスを契約するときは、デメリットもしっかりと理解した上で入居するようにしましょう。

事業実態がないと融資を受けられない業種は避けるのが無難

飲食業や建築業、職業紹介などは事業実態が伴わないと融資を受けるのが困難です。また、職業紹介に関しては面談するための自社のオフィススペースが必ず必要となるため、バーチャルオフィスの住所を法人登記すると事業認可自体が下りないケースもあります。

国から許認可がなければ開業できない事業形態はバーチャルオフィスとは相性が悪く、少なくとも本社として登記するのは避けるべきと言えるでしょう。

住所が他社と被ってネット上に表示されることがある

同じ場所に入居しているバーチャルオフィスの利用者は、やはり住所は同一になってしまいます。そのため、ネットで検索するとバーチャルオフィスであることがすぐに分かってしまうこともありますし、他社のホームページが上位に表示されてしまうこともあるでしょう。

バーチャルオフィスを運営する会社によっては住所表記を極力なくしてネットに出回らないように工夫しているので、利用者の立場になった業者と契約するのがトラブル回避のコツとなります。

取引先・顧客による印象

業界・業種によっては貸し会議室やコワーキングスペースで商談する機会が多いところもあるので、バーチャルオフィスを住所に指定しても特にネガティブな評価を受けないケースもありますが、場合によっては「バーチャルオフィスってなに？」、「自社のオフィスがないって大丈夫？」という考えを持つ人もいます。

マイナスな印象を最小限に抑えるコツとしては、「有人の受付が配備されているバーチャルオフィスを選ぶ」、「事前に自社の住所はバーチャルオフィスで、貸し会議室で商談することを先方に伝える」などが推奨されます。

東京で安心できるバーチャルオフィスを選ぶポイント

東京のような首都圏はバーチャルオフィスの需要が非常に高いため、業者も数多く存在します。バーチャルオフィスの運営会社の実態も不透明な部分が多いため、中には不合理な契約を結ばせるなど悪質めいた業者もあります。

そこで、以下では東京首都圏で安心して契約できるバーチャルオフィスの条件を紹介します。

初期費用・解約の縛りなどが緩いバーチャルオフィスを選ぶ

一度賃貸契約を結んでしまうと、敷金や礼金、物品の搬入など諸経費が掛かりますが、バーチャルオフィスはそれらの経費や書類手続きの手間を節約できるのが大きな魅力です。しかし、バーチャルオフィスの中には月額会費の1年分を初期入会費用として請求したり、最低1年契約という業者も実は少なくありません。

何かトラブルが発生しても契約解除ができないのは後に問題になるので、最低限の初期費用で解約の制約が緩いバーチャルオフィスを選ぶのがおすすめです。

コスパ・サービス内容に不足はないか

バーチャルオフィスによって料金プランや内容は大きく異なります。基本プランは住所貸しのみで、電話や郵便物の転送は毎度料金が課金されたり、コワーキングスペースの利用時間が1か月当たりで決められていたりと、バーチャルオフィスのコスパは入居者の利用の仕方によって変わります。

自社のニーズにマッチしたプランの中で契約内容がフェアかつ低料金のバーチャルオフィスを探すのが良いでしょう。

立地・アクセスは便利か

東京は世界でも有数なビジネス都市であり、交通アクセスの便利な場所を選ぶことが重要です。主要な駅や交通ハブに近い場所を選ぶと、クライアントのアクセスも容易になります。またプレステージのある場所にオフィスを構えることは、企業イメージの向上につながります。有名なビジネス地区や高級なオフィスビルを検討しましょう。

宅配物・郵便物の転送サービスは？

バーチャルオフィスを選ぶ際に重要なポイントの一つは、住所を与えられ、その住所に届いた宅配物や郵便物の転送サービスの提供です。
ビジネス上の郵便物は重要な書類や重要なコミュニケーション手段です。バーチャルオフィスでは、事務所の実在しない状況でも、専用のビジネスアドレスに郵便物が届くことでプロフェッショナルなイメージを維持できます。

郵便物は機密情報を含むことがあります。信頼性のあるバーチャルオフィスは、郵便物の取り扱いに関してセキュリティ対策を講じており、個人情報や重要文書の漏洩を防止します。

バーチャルオフィスでは、郵便物を受け取る方法に様々なサービスを提供しています。郵便物のスキャンやデジタル化、定期的な転送、特定の曜日に一括受け取りなど、自分のニーズに合わせたサービスを提供しているか確認しましょう。

契約期間について

契約期間終了後の契約の更新や解約条件についても注意が必要です。自社のニーズや将来の展望に合わせて、契約の延長や解約がスムーズに行えるか確認しましょう。また、契約解除に伴う追加料金や通知期間の要件も確認しましょう。

長期契約を検討している場合、プロモーションや割引が提供されることがあります。特に初めての利用や複数年契約による割引など、コスト削減のためのオファーを確認しましょう。ただし、割引だけでなく、提供されるサービスや施設の質も考慮して判断しましょう。

契約期間が長い場合、バーチャルオフィスの提供業者の信頼性とサービスの品質が重要です。過去の利用者のレビューや評判を調査し、安定したサービス提供が見込めるか確認しましょう。特に長期間にわたるビジネスパートナーシップを築くためには、信頼性のある提供業者を選ぶことが重要です。

登記の可否について

バーチャルオフィスの提供サービスのひとつとして登記が認められているかどうかです。せっかくバーチャルオフィスを借りたのにその住所を登記してはいけないと言われたら法人化ができません。
バーチャルオフィスを利用する場合でも、一部のビジネスは登記が必要です。特に法人登記や事業所登記など、法的な要件に基づいて登録する必要がある場合は注意が必要です。自社のビジネス活動において登記が必要なのかを確認しましょう。

一部のバーチャルオフィス提供業者は、登記手続きをサポートしています。登記に必要な書類や手続きの手配を代行し、スムーズな登記をサポートしてくれる場合もあります。提供業者が登記サポートを提供しているか確認しましょう。

また、一部のバーチャルオフィスでは、特定の業種やビジネス形態に対して登記が制約されている場合があります。例えば、医療や法律などの特定の専門業種や、商業登記が必要な小売業などが該当します。自社の業種やビジネス形態が提供業者の登記制約に合致しているか確認しましょう。

登記は組織の法的な存在を証明し、信頼性を高める役割を果たします。特にパートナーや顧客とのビジネス関係においては、登記済みの組織は信頼されやすくなります。バーチャルオフィスが登記をサポートしてくれる場合、組織の信頼性とイメージ向上に寄与することができます。東京の一等地で住所を借りても、登記ができなければ法人として事業ができないので、契約の前にはしっかり確認をしましょう。

東京でバーチャルオフィスを探す場合はエリアも気にする

東京でバーチャルオフィスを選ぶときは、渋谷区や新宿区などが高い人気を誇りますが、打ち合わせや商談をする場合、自分の作業場としてコワーキングスペースの利用を考えているならば、自宅から通いやすいエリアや駅から徒歩圏内のバーチャルオフィスを選ぶようにしましょう。

スタートアップ企業は現時点では取引先を呼んでの商談や従業員の雇用を検討していなくとも、突如嬉しい誤算が生じて大がかりな投資をすることになる可能性もあります。会社の住所は何度も変更するものではないので、最初のバーチャルオフィスの所在地は思っている以上に重要であると認識した方がいいかもしれません。

まとめ：東京にはバーチャルオフィスが沢山存在。信頼できるサービスを利用しよう

今回はバーチャルオフィスの概要と東京を拠点にできる優良業者を紹介しました。バーチャルオフィスを運営する業者も昨今は非常に多くなってきたので、会社の知名度や支店の展開状況などを鑑みて信頼できる会社と契約するようにしてください。