システム更改のおすすめ開発会社10選｜リプレイス期間の目安と費用相場、失敗しない進め方や要件定義を解説

「老朽化が進んだため、システム更改を依頼したいが、どの開発会社を選べば良いのかわからない」「システムをリプレイスする場合、費用や期間はどの程度かかるのか」このようなお悩みを抱えていませんか？

システム更改では改修・置き換えの判断が難しく、作業工程が複雑になりがちで、計画どおりに進まないケースも少なくありません。目的や対象範囲が曖昧なまま進めると、納期遅延やコスト増加につながります。

そこで、この記事ではシステム更改・リプレイスの費用相場や進め方、失敗しない要件定義の考え方、開発会社選びのポイントをわかりやすく解説します。合わせてシステム更改に強いおすすめの開発会社を複数社厳選し、得意分野や実績をご紹介します。

この記事を最後まで読むことで、自社の状況に合ったシステム更改の進め方と、最適な開発会社を選ぶための全体像を把握できるようになります。

システム更改でおすすめ開発会社を探す前に整理したいこと

システム更改のプロジェクトを成功に導くには、開発会社を選ぶ前に、自社が抱える業務課題を整理しておくことが重要です。

システム全体の改修が必要なのか、一部の機能を改修する程度で十分なのか、どこまでをリプレイスの対象とするのかが曖昧なままでは、各社の提案内容や見積を正しく比較できず、失敗につながる可能性があります。

ここでは、システム更改を検討する際に、開発会社を探す前に整理しておきたい3つのポイントをわかりやすく解説します。

更改とリプレイスが必要になる典型パターン

システム更改やリプレイスが必要となる背景として、いくつかの典型的なパターンがあります。ここでは、実際の現場でよく見られる代表的なケースをいくつかご紹介します。

システムの老朽化

システム更改が必要になる典型的なパターンとして、システムの老朽化が挙げられます。 具体的には、次のようなケースが代表的です。

• 導入から10年以上が経過し、使用している開発言語やミドルウェア (システムを動かすための基盤ソフト) のサポートが終了している
• 一部の機能を追加するだけでも大規模な改修が必要になり、開発コストや時間がかかる

システムが古くなると、必要な機能が不足して使いづらいだけでなく、セキュリティリスクの増大や障害発生時の対応が困難になるといった問題も起こりやすくなります。

業務内容とシステムの不整合

現状の業務内容と現行システムが合わなくなった場合は、システム更改を検討すべきタイミングです。事業拡大や業務フローの変更にともない、現行システムと業務実態の間にギャップが生じると、本来はシステムで対応できるはずの業務処理を手作業やExcelで補完する運用になりがちです。

このような状態が長期化すると、業務効率の低下だけでなく、入力ミスや特定の人しか対応できない状況に陥るリスクが高まります。

外部連携やデータ活用の限界

外部サービスとの連携やデータ活用に限界を感じている場合も、システム更改を検討する重要なタイミングです。

特に、API連携が難しいシステムや、クラウド基盤と接続できないシステムは、業務の自動化や効率化の妨げとなりがちです。その結果、データを十分に活用できず、DX推進が思うように進まない原因となります。

改修で済むケースと置き換えが必要なケース

既存システムの課題を解決し改善する方法として、一部機能の改修で済む場合もあれば、リプレイス（全面的な置き換え）が必要な場合もあります。現行システムの技術的制約や構造、将来の拡張性を考慮すると、適切な選択肢は大きく変わってきます。

下の一覧表では、改修で済むケースとリプレイスが必要なケースを比較しています。自社の現状に応じて、開発会社に依頼する際の判断材料として参考にして下さい。

※TCO（Total Cost of Ownership）とは、導入費用だけでなく、運用・保守・更新などを含めたシステムの総コストを指します。

対象範囲を切り分ける方法

システム更改でよくある失敗パターンとして、更改の対象を広げすぎてしまうケースがあります。その結果、コスト増加や開発期間が長期化することがあります。プロジェクトが思うように進まず、「いつになったらリリースできるのか」といった不満やストレスにもつながります。

システム更改では、対象範囲をあらかじめ明確に切り分けておくことが重要です。更改する範囲と現行システムを維持する範囲を整理することで、開発プロセスの複雑化を防ぎ、無駄なコストや手戻りを抑えやすくなります。

具体的には次のような観点で整理しておくと要件定義が進めやすくなり、開発会社との認識違いも防ぎやすくなります。

• 業務単位で切り分ける
  【例】受発注管理・在庫管理・会計処理など、業務ごとに対象範囲を整理する
• システム機能ごとに切り分ける
  【例】マスタ管理 (基本情報の一元管理)・帳票出力・検索・分析機能などを個別に洗い出す
• 重要度や優先度で切り分ける
  【例】業務への影響が大きい基幹機能を優先し、影響の少ない機能は後回しにする
• 更改対象と現行維持を分ける
  【例】老朽化している部分のみ更改し、問題のない機能は現行システムを継続的に利用する
• 段階的に更改する範囲を決める
  【例】まずは一部機能のみを更改し、運用が安定してから次の範囲へ拡張する

リプレイス期間の目安

システム更改を検討する際に、特に気になるのが「本格的な運用開始までにどの程度の期間がかかるのか」です。要件定義から設計・開発・運用までの工程が増えるほど、リプレイス期間は長期化しやすくなります。

ここでは、小規模な業務システムから基幹システム、外部連携やデータ移行をともなうケースまで、リプレイス期間の目安と合わせて、短期間で進める場合の考え方について解説します。

まずは、システム規模・タイプ別に、リプレイス期間の目安を一覧表に整理しましたので、参考にして下さい。

小規模の業務システムの目安

小規模な業務システムのリプレイス期間の一般的な目安は最短で2ヶ月、長くても6ヶ月程度で完了するケースが多くあります。主な対象として、部署単位で利用する業務支援ツールや、社内システムなどが挙げられます。

比較的短期間で進めやすい理由として、業務フローがシンプルで、取り扱うデータ量が少ないケースが多いことが挙げられます。そのため、現行業務の簡易的な整理と、最低限の要件定義で対応できる場合もあります。

「必要最低限の機能で置き換える」という方針に沿って開発を進めることで、無駄な機能追加を防ぎ、スムーズで短期間でのリプレイスを実現しやすくなります。

基幹システムの目安

基幹システムのリプレイス期間は、6ヶ月 から18ヶ月程度が一般的な目安です。基幹システムとは、在庫管理・販売管理・会計・受発注など、企業全体の業務を支える中核となるシステムを指します。

基幹システムは日々の業務に直結するため、リプレイスを行う際には、目的や達成したいゴールを明確にした上で、丁寧な要件定義を行うことが欠かせません。業務フローの整理や、部門間の調整を含めた詳細な要件定義など、初期段階のプロセスには十分な時間と労力を費やす必要があります。

基幹システムのリプレイスでは仕様変更の影響範囲が広く、業務を止められないケースが多いため、開発期間が長期化しやすいことにも注意が必要です。期間の長期化や追加コストを防ぐためには、段階的な移行を検討し、影響範囲を切り分けて進めることが重要です。

外部連携とデータ移行がある場合の目安

外部システムとの連携や大量のデータ移行をともなう場合、リプレイス期間の目安は6ヶ月から12ヶ月程度となります。ただし、連携先が多い場合やデータ構造が複雑な場合は、1年以上かかるケースもあります。

API連携やCSV連携、既存データの整合性確認といった作業が追加されるため、通常の開発に比べて工程が増え、プロジェクトが長期化する傾向にあります。具体的な作業手順として外部システムの仕様調査や調整を行い、データ移行のルールを定義します。その上で、不要なデータや不整合のあるデータを整理し、移行対象を明確化します。

準備が整った後は、移行テストやリハーサル、本番移行時の切替対応を段階的に実施し、不具合が発生しないかを入念に確認することが重要です。

期間が延びる主な要因

リプレイスの作業スケジュールを綿密に立てていても計画通りに進まず、想定より期間が延びるケースは少なくありません。その背景として、事前の情報整理や意思決定が不十分なまま進めることや、発注者側と開発会社側のコミュニケーション不足による認識違いが生じることがあります。

この他にも、期間が延びる主な要因として次のような点が挙げられます。

• 要件定義の内容が途中で何度も変更される
• 関係部署との調整や承認に時間がかかる
• 既存データの整理やデータ移行に想定以上の工数がかかる

これらの要因が重なってしまうと、開発フェーズだけでなくテストや移行作業にも影響をもたらし、全体的なスケジュールが後ろ倒しになるリスクが高まります。

短納期で進めるときの考え方

リプレイスを短期間で円滑に進め、短納期でリリースするためには、「すべてを一度に完璧に置き換えようとしない」という考え方が基本となります。そのための取り組みとして、以下のような工夫が求められます。

• 必須機能と後回しにできる機能を切り分ける
  【例】受注登録や請求処理など業務継続に必須な機能を優先し、分析レポートや細かいカスタマイズは後回しにする
• 業務改善と同じタイミングですべてを変えようとしない
  【例】現行業務を大きく変えるのではなく、まずは「現状をそのまま置き換える」ことを優先する
• システムをいくつかの段階 (フェーズ) に分けて導入すること
  【例】第1フェーズで基幹機能のみを移行し、第2フェーズで周辺機能や業務改善を段階的に実施する
• 既存のパッケージやクラウドサービスを活用する
  【例】スクラッチ開発は最小限にとどめ、会計や勤怠管理などの機能は既存サービスを組み合わせて対応する
• 意思決定者を明確にし、判断スピードを上げる
  【例】仕様変更や優先順位の判断を1名の責任者に集約し、社内調整や承認にかかる時間を最小限にする

短納期を最優先する場合は、日常業務を止めずに移行することを重視します。業務改善や追加対応は運用開始後に計画的・段階的に進めることで、無駄な作業工程や手戻りを減らし、結果的に成功しやすくなります。

費用相場と見積の見方

システム更改を検討する際は、「いくらかかるのか」だけでなく、費用の内訳や作業工程を理解した上で、「なぜその金額になるのか」という根拠を的確に把握することが重要です。 見積書の内容や費用が決まる要素を知らないままでは、開発会社が適正な価格で提案しているかどうかを判断できません。

ここでは、システム更改の費用相場をはじめ、見積書の正しい見方や、追加費用を抑えるために押さえておきたいポイントをわかりやすく解説します。

費用が決まる要素

システム更改の費用は、システム規模の大きさだけで決まるものではありません。業務の複雑さ・外部連携の有無・開発方式など、複数の要素が組み合わさって、最終的な費用が決まります。

ここでは、システム更改の費用に影響する代表的な要素を整理し、内容がひと目でわかるように一覧表にまとめました。

見積に入る主要項目

一般的に、システム更改の見積書には次のような主要項目が含まれます。

• 要件定義費
  業務内容や現行システムの課題を整理し、必要な機能要件・非機能要件を明確にする工程
• 基本設計・詳細設計費
  システム構成や画面仕様、処理フローなどを設計書として具体化する工程
• 開発・実装費
  設計内容に基づいてプログラムを作成し、各機能を実装する作業
• テスト費
  単体・結合・総合テストを通じて、不具合の有無や品質基準を確認する工程
• データ移行費
  既存システムに蓄積されたデータを、新システムへ安全に移行する作業
• 切替・リリース作業費
  本番環境への反映や旧システムから新システムへの切替対応
• プロジェクト管理費
  進捗・品質・コスト・リスクを管理し、プロジェクト全体を統括する業務

この他にも、開発会社が独自に計上する費用が含まれる場合があります。そのため、見積書を受け取った時点で不明点や気になる項目があれば、事前に担当者へ確認しておくと安心です。各工程の内容をあらかじめ把握しておくことで、提示された見積金額が適正かどうかを判断しやすくなります。

見積書の注意点として、「費用一式」といった簡潔に記載されている箇所がある場合は、費用内訳がわかりづらく、作業範囲が曖昧になりがちです。契約後に追加費用が発生する可能性もあるため、各工程の作業内容と金額が正確に記載された詳細な見積もりを依頼することをおすすめします。

追加費用が出やすいポイント

システム更改では、当初の見積内容から外れる対応が発生する場合に、追加費用が発生しやすくなります。その代表的なケースとして、以下のようなものがあります。

• 要件定義後の仕様変更・機能追加
  決まっていた内容を後から変更・追加することで、設計や開発をやり直す必要が出てくるため
• データ移行対象の増加
  移行するデータの量や種類が想定よりも増えることで、確認や移行作業に手間がかかるため
• 外部連携仕様の変更
  他システムとの連携方法を変更することで、追加の調整や修正作業が必要になるため
• テスト範囲の拡大
  確認すべき機能やパターンが増えてテストの時間と労力が増えるため
• 切替方式の変更
  本番切替の方法を変更することによって必要な準備や当日の対応作業が増えるため

相見積で比較できる形に揃えるコツ

システム更改の相見積を取得する際には、金額の総額だけで判断するのではなく、各社の見積に含まれる範囲や条件を揃えた上で比較することが重要です。見積内容を正確に把握するためにも、相見積を取得する際は次のポイントを確認しましょう。

• 要件定義書や要件整理資料を共有する
  各社で解釈や認識のズレが出ないよう、同じ情報をもとに正確な見積を出してもらうため
• 対象範囲・前提条件を明確に伝える
  どこまでが見積の対象かを明確にして後からの認識違いを防ぐため
• 見積項目の分け方を各社で統一してもらう
  作業内容の区切り方を各社で統一し、「どこにいくらかかるのか」を比較しやすくするため
• 追加費用が発生する条件を確認する
  どのような場合に費用が増えるのかを事前に把握するため

複数社で相見積を取得する本来の目的は、「価格が安い業者を見つけること」ではありません。作業内容や費用内訳が明確で、提案力・技術力・実績の高い開発会社を見極めることにあります。その準備段階として、相見積は開発会社選びにおいて欠かせない重要なプロセスです。

システム更改を失敗しないための全体的な進め方

システム更改は、単に技術力の高い開発会社を選ぶだけで成功するものではありません。進め方や判断を誤ると、開発フェーズでの混乱や事前準備不足が原因となり、想定外のトラブルや手戻りが発生し、結果として追加費用がかかるケースもあります。

ここでは、現状把握から公開後の運用定着までの流れを踏まえ、システム更改を失敗しないために押さえておきたい重要ポイントをフェーズごとに解説します。

現状把握と課題整理

現状把握・課題整理の段階では、次のような観点で適切に整理しておくことが大切です。

• 現在使われている機能と利用頻度
  【例】日報作成機能は毎日使用、在庫管理画面は週1回のみ
• 業務フローとシステムの対応関係
  【例】受注処理はシステムで自動化されているが、請求書発行は手作業で行っているため業務効率を改善したい
• 手作業やExcelで補っている部分
  【例】売上集計をExcelでまとめているため、入力ミスやデータ不整合のリスクがある
• 不満点や業務が滞る箇所
  【例】データ入力に時間がかかる / 処理が遅くて作業が止まる
• 過去に発生した障害やトラブル
  【例】システム障害が発生して1日分の受注データが消失した

課題整理の段階ですべての業務課題を1度に解決しようとせず、まずは課題を洗い出すことが大切です。優先度の高い課題から着手することで、現場での業務改善効果を早期実現が可能になり、追加開発や段階的な改善も計画的に進めやすくなります。

スコープを最小化して合意する

システム更改やリプレイスにおける「スコープ」とは、「今回のプロジェクトで対応する業務や機能の範囲」を指します。「スコープの最小化」とは、対象範囲を必要最小限に絞り込み、開発規模や期間、コストが膨らみすぎないよう適切に管理する考え方です。

対応業務や機能の範囲を広げすぎると、開発からリリースまでの期間が長期化し、作業の手戻りや追加コストが発生する可能性があります。

このようなリスクを踏まえ、関係者間でスコープを最小化し、あらかじめ明確に合意しておくことが、コストの最適化や短納期でのリリース、計画的な改善を実現するための重要なポイントとなります。

スコープの最小化を行う際には、次のような視点で整理しておくと、関係者間の合意が得られやすくなります。

• 業務を止めないために最低限必要な機能
  【例】受注登録・請求処理など (日常業務に直結する機能)
• 法令やセキュリティ面で必ず対応すべき要件
  【例】個人情報の管理・アクセス権限の設定・監査対応
• リリース後でも追加・改善できる機能
  【例】分析レポートの強化・画面の使いやすさ改善

設計と開発とテストの進め方

システム更改において、設計・開発・テストの各フェーズでは、次の作業工程をしっかり意識して適切に進めることが、手戻りや追加コストなどの失敗を防ぐコツです。特に設計の工程では、機能仕様だけではなく、以下の内容を具体的に整理しておくことが重要です。

• 業務フロー
  誰が・いつ・どんな順番で操作し、どこまでをシステムで処理するのか
• データ構造
  どんなデータをどのように管理・連携するのか (【例】顧客情報や売上データなど)
• 画面遷移
  どの画面からどの画面へ遷移し、入力・確認・登録がどのように進むのか
• 例外処理
  入力ミスやエラー発生時に、どのような表示・対応を行うのか

これらが曖昧なままだと、開発フェーズに入ってから仕様変更が生じるリスクが高まります。

テスト・検証を実施する際の注意点として、「システムが正常に動作すれば良い」というわけではありません。日常業務の中で問題なく使いやすいか、業務フローに沿っているかを含めて念入りに確認することが欠かせません。

切替リハーサルと受入テストの要点

「切替リハーサル」とは、本番切替を想定して、データ移行やシステム切替の手順を事前に確認する作業です。当日に起こりがちなトラブルや業務停止を防ぐことが主な目的です。

一方、「受入テスト」とは、新システムが要件どおりに動作し、実際の業務で問題なく使えるかどうかを発注者側が確認するテストです。

切替リハーサルと受入テストを実施する際に、確認すべき重要なポイントは以下の通りです。

• 切替の手順が明確で、想定した時間内に作業が完了できるか
• 移行後のデータに抜け・ズレ・重複がなく、正しく反映されているか
• 実際の業務の流れに沿って、迷わず操作できるか
• 誤操作やエラーが発生した場合の対応方法が事前に決まっているか

切替リハーサルと受入テストを入念に行うことで、本番移行時のトラブルや想定外のリスクを最小限に抑えることができます。

公開後の運用定着まで設計する

システム更改はリリースして終わりではなく、現場で継続的に使われ、運用が定着してはじめて成功と言えます。そのため、更改後の運用定着までを見据えた設計を行うことが重要です。

運用定着をスムーズに進めるために、押さえておくべき重要ポイントは次の通りです。

• 操作マニュアルや手順書の整備
  【例】画面付きでまとめたマニュアルを用意する
• 利用者向けの説明会・教育の実施
  【例】現場担当者向けに説明会や研修を行い、基本的な使い方を共有する
• 問い合わせ対応の窓口を明確にする
  【例】社内の担当部署や開発会社の窓口を一本化して連絡先を関係者に共有する
• 初期トラブルへの対応体制を整える
  【例】リリース直後の不具合や操作ミスに迅速に対応できるサポート体制を用意する

特に公開直後は、操作方法や使用感、機能に関する問い合わせが集中しやすい時期です。スピード重視で適切に対応できる体制を整えておくことで、現場の混乱を防ぎ、早期の運用定着に直結します。

失敗しない要件定義の進め方

システム更改で失敗しないためには、開発初期の段階である要件定義を明確にしておくことが重要です。曖昧なままでブロジェクトを進めてしまうと、開発工程の途中で大幅な仕様変更が発生したり、追加コストがかかったりするなど、想定していた納期に遅れが生じやすくなります。

ここでは、システム更改を成功に導くために、最低限押さえておくべき要件定義の基本的な考え方と具体的な進め方、実用性を高めるための重要ポイントをわかりやすく解説します。

要件定義で決めるべき項目

要件定義とは、「システム更改で何を実現したいのか」「どこまで対応するのか」「どんな条件で動くシステムにするのか」を明確にし、プロジェクトに関わる関係者の認識を共有し、方向性を揃えるための重要な工程です。

システム更改の要件定義で最低限決めておくべき項目を一覧表に見やすく整理しました。社内での整理や、社内での整理や、開発会社に相談する際の資料としても活用できます。

要望を機能とルールに分ける

要件定義でよくある失敗パターンとして、「要望」と「機能」が混在してしまうケースがあります。システム更改における「要望」とは、「このように使いたい」「こうなったら便利で使いやすい」といった、業務上の希望や理想の状態を指します。

一方、「機能」とは、発注者側の要望を実現するために、システムとして設計・実装する具体的な動きや仕組みのことです。

「要望」の中には、システム機能として実装すべき内容だけでなく、運用ルールで対応した方が適切な内容が含まれるケースも少なくありません。この整理が不十分なまま進むと、要件の認識にズレが生じ、開発規模の拡大や手戻りにつながる可能性があります。そのため、要件定義のフェーズでは、「要望」について次のように整理しておくことが重要です。

• システムで実装すべき機能
  【例】受注データを自動集計し、日次レポートを作成する
• 運用ルールで対応できる内容
  【例】入力ルールを統一し、記入漏れを防ぐ運用を徹底する
• 将来的に対応を検討する要望
  【例】分析機能の強化や、より高度な自動化処理

非機能要件を明確にする

非機能要件とは、システムの品質や使いやすさに関わる条件のことを指します。システム更改における要件定義では、機能要件が優先されがちで、非機能要件が後回しされることが多いですが、ここの詰めが甘いと、後々トラブルの原因となりやすいです。

非機能要件で代表的なものを挙げると、以下のようなものがあります。

• 性能
  同時接続数 / 処理速度
• 可用性
  システムを停止できない時間帯 / 障害が発生した場合の復旧方法や復旧時間
• セキュリティ
  利用者ごとの権限管理 / 操作ログの取得 / データの暗号化など
• 運用・保守
  監視体制 / バックアップ方法 / 障害発生時の対応フロー
• 拡張性
  将来の機能追加 / 利用者やデータ量の増加に対応できるか

非機能要件を明確にしないまま要件定義や設計・開発を進めると、「動作はするが日常業務では使いづらい」「運用や保守の負担が想定以上に大きい」といった問題が起こりやすくなります。

特に、業務システムや基幹システムでは、可用性や性能の要件次第で、開発コストやシステム構成が大きく変わることもあります。そのため、早い段階から関係者間で共通認識を持ち、情報を適切に共有することが重要です。

受入基準と優先順位を先に作る

システム更改における「受入基準」とは、完成したシステムが発注者として問題なく受け取れるか、業務で支障なく利用できるか、本番利用に進めるかを判断するための基準を指します。

リリース直前になって判断に迷わないためにも、要件定義の段階であらかじめ明確にしておくことが重要です。

受入基準の整理ポイント

受入基準では、主に以下の点について整理します。

• 正常時・エラー時の動作条件 (通常操作時の動作 / ミスやエラーが起きたときの動作)
• テスト方法 (画面操作 / 帳票 / データ確認など)
• 合格・不合格の判断基準 (どの状態なら受入可能か / どこまで許容するか)

優先順位の付け方

要件や機能について優先順位をつけておくことも重要です。すべてを同じ重要度で扱うと、開発やテストが長期化することがあるため、スケジュール調整が困難になりがちです。優先順位の付け方としては、次のような方法があります。

• 必須度で分類する (MoSCoW法)
  ・本番稼働に必須の機能 (Must)
  ・できれば対応したい機能 (Should)
  ・今回は見送り将来的に検討する機能 (Could)
• リスクの大きさで判断する
  不具合が発生すると業務停止につながる機能を優先し、影響が限定的なものは後回しにする
• 日常業務に関わる影響の度合いで整理する
  売上・請求・顧客対応などに直結する機能を優先し、分析や改善系の機能は段階的に対応する

特にリプレイス案件では、限られた期間内での切替が求められるケースが多いため、受入基準と優先順位を事前に明確にしておくことが、短納期でも失敗しないプロジェクト運営の鍵となります。

要件定義を外注する場合の注意点

システム更改の要件定義を開発会社に依頼する際に、「すべてを丸投げしない」ことが重要です。要件定義は、その後の設計・開発・テストなど、すべての工程の土台となる重要なフェーズであるため、外注する際には以下の点に注意が必要です。

• 要件定義の進め方や範囲を事前に確認する
  どこまでを要件定義フェーズで決めるのか、業務整理や課題整理が含まれるのか、対象範囲を明確にしておくこと
• 作成されるドキュメントの内容を把握する
  要件定義書に何が記載されるのかを事前に確認しておくこと
  (機能要件・非機能要件・画面イメージ・制約条件など)
• 要件定義書に記載された内容を確認して関係者間で合意する
  「何を作るのか」「何が対象外なのか」を明確に定義し、後から認識のズレが生じないようにしておくこと
• 発注者側の役割と関与する範囲を明確にする
  業務説明や意思決定の担当者を明確にしておかないと、要件定義の進行に支障が出やすくなるため注意が必要

発注者側が主体的に関わり、認識をすり合わせながら進めることで、システム更改の成功率を大きく高めることができます。内容を正しく理解した上で確認・合意を重ねていくことで、コミュニケーションもスムーズになり、発注者側と開発会社側の間で、より良い信頼関係を築きやすくなります。

おすすめ開発会社の選び方

システム更改やリプレイスに対応できる開発会社は全国に多数ありますが、単に技術力の高さだけで選ぶのはおすすめできません。自社の目的や業務内容に合った得意領域を持っているか、過去の移行・切替実績が豊富か、運用・保守まで一貫したサポートが可能かなど、幅広い視点で比較することが大切です。

ここでは、開発会社を選ぶ際に押さえておきたいチェックポイントを整理し、失敗しない選び方をわかりやすく解説します。

得意領域が目的と一致しているか

最初に確認すべきポイントは、開発会社の得意領域が自社の目的と合っているかどうかです。システム開発会社の事業内容は幅広く、業務系・基幹系・Webシステム・AIシステム・パッケージ導入など、多岐に渡ります。

開発会社の得意領域が自社の課題や目的と一致しない事例では、以下のようなものがあります。

• 業務効率化の目的で依頼したいのに、ホームページ制作がメイン事業の会社
• 基幹系システムの更改を依頼したいが、パッケージ導入支援のみ対応
• リリース後の運用保守サポートまで依頼したいが、運用フェーズには対応できない会社

このように、自社のニーズや目的に合っていない開発会社を選ぶと、要件定義や進め方で認識のズレが生じやすくなります。開発会社の実績や事業内容を確認する際には、以下の点を重視しましょう。

• 運用保守サポートまで一貫して対応できるか
• 同業種・同規模のシステムで、更改やリプレイスの実績があるか
  【例】従業員50名 ～ 100名規模の小売業：売上管理システムのリプレイス実績がある など

自社の目的に合った得意領域を持つ開発会社を選ぶことで、現状課題を正確に把握した上で綿密な要件定義を立て、無駄な費用や手戻りを防ぐことができます。

要件定義と設計の支援力があるか

システム更改を成功させるには、開発工程の前段階で行う要件定義と設計の品質が重要です。要件定義と設計の支援力を見極めるポイントは、以下の通りです。

• 要件定義の段階ごとに、具体的にどんな作業を行うか明確に説明できるか
• 業務ヒアリングをどのように進めるか、わかりやすく説明できるか
• システム更改に伴う課題やリスクを、事前に丁寧に教えてくれるか

自社の要望をただ受け入れるだけの開発会社だと、テストや検証の段階でイメージと違い、使いにくさや不便さにつながるリスクがあります。

一方、要件定義を綿密に行い、優先すべきポイントや必要に応じた代替案まで提示できる開発会社であれば、良きビジネスパートナーとして信頼できます。

移行と切替の経験があるか

システム更改・リプレイスでは、データ移行や切替の実績も重視する必要があります。既存システムから移行するデータ量や種類が多い場合、「一部のデータが移行できない」といったリスクがあります。

開発会社選びでは、次のようなポイントを確認しましょう。

• データ移行の実績と手法
  【例】顧客情報や売上データを正確に新システムへ移行した事例があるか
• 並行稼働や一斉切替の経験
  【例】旧システムと新システムを同時運用したり、一度に切替した事例があるか
• 切替時のトラブル対応
  【例】入力ミスやデータ不整合が発生した際に、迅速に復旧できた事例があるか

移行・切替の経験が豊富な開発会社であれば、開発フェーズは順調でも、実際の切替や移行でトラブルが発生するリスクを抑えられます。どのような成功事例があるかを事前に把握しておくことが重要です。

体制と進行管理が明確か

開発体制と進行管理も、システム更改プロジェクトの成功には欠かせないポイントです。この部分が曖昧だと、問題や疑問が生じた際に誰に相談すれば良いのか分からず、状況判断や対応が遅れることがあります。開発体制と進行管理で確認すべきポイントは次の通りです。

• プロジェクトマネージャーやスケジュール管理：誰が担当するか
• 定期的なミーティングや報告方法：進捗共有の仕組みが十分に整っているか
• 担当者と意思決定者：役割と責任が明確か

開発体制と進行管理がしっかりしている会社なら、不明点や問題が出ても相談や調整がしやすく、柔軟に対応してもらえます。

保守運用まで見据えているか

システムはリリースして終わりではなく、長期的な運用や保守サポートが欠かせません。運用保守まで見据えたサポート対応について、事前に確認しておきたいポイントは以下の通りです。

• 保守契約の内容 (例：セキュリティ対策、ソフトウェアのアップデートなど)
• 障害発生時の対応範囲 (例：障害の切り分けや復旧対応の範囲)
• 追加開発や改修対応の基本方針 (例：仕様変更や機能追加の進め方)

開発だけに対応する会社に依頼すると、運用や保守は別の依頼先を探す必要があります。一方、開発から運用保守までワンストップで対応できる会社に依頼すれば、コストを抑えながら更改後も安定した運用が可能で、提案や実行もスムーズです。

契約と責任分界が明確か

システム更改では、契約内容と責任分界を明確にしておくことも重要です。責任分界とは、あらかじめ「どの作業や対応が誰の責任なのか」を決めて、はっきりさせることを指します。この部分が曖昧なままだと、開発工程で問題が発生した場合に、「どこまでが誰の責任なのか」が不明確になり、トラブルに発展するリスクがあります。

契約内容と責任分界について、以下の内容を入念に確認しましょう。

• 契約形態 (請負・準委任など、どこまでが開発会社の責任か)
• 成果物の定義と範囲 (完成とみなす作業や機能の範囲)
• 追加対応の扱い (仕様変更や追加作業の費用・対応方法)
• 瑕疵対応や保証内容 (不具合発生時に誰がどの範囲で対応するか)　

見積書の内容だけでなく、契約条件に発注者にとって不利な点や、わかりにくい記載がないかも確認しましょう。事前にしっかり確認しておくことで、契約後にありがちな認識のズレを防ぎやすくなります。

システム更改のおすすめ開発会社10選

システム更改のプロジェクトをスムーズに進め、成功に導くには、単に技術力の高い開発会社を選ぶだけでは不十分です。要件定義からシステム移行、運用保守まで見据えた幅広い対応ができる会社を選ぶことが重要です。

ここでは、システム更改・リプレイスに強みを持ち、実績豊富な全国各地の開発会社を厳選してご紹介します。自社の目的やニーズに合ったビジネスパートナー選びの参考にしてください。

株式会社ファーストネットジャパン【大阪・東京】

公式サイト：https://www.1st-net.jp/lp/development/

ファーストネットジャパンは、業務系システムや基幹システムの新規開発から、更改・リプレイス・運用保守・セキュリティ対策まで一貫して対応できる開発会社です。対応可能な開発言語は、PHP・Python・React・Node.jsをはじめ、AWSなどのクラウド技術まで幅広く、最新技術にも柔軟に対応できるのが大きな強みです。

大阪・東京に事業拠点を構え、関西一円だけでなく全国各地にも幅広く対応可能です。「オーダーメイドのシステム開発」をモットーに、各種企業の業務効率化や生産性向上をサポートしています。

発注者との丁寧なコミュニケーションや、要件定義を重視した開発スタイルにより、追加コストや手戻りのリスクを抑え、ニーズや要望に合った最適なシステムを提供しています。

• リプレイス後の運用・保守・管理まで一貫対応
• 業務系・基幹系・Web・AIシステム・ECサイト構築など幅広い対応領域
• システム新規開発・更改で25年以上の確かな実績

株式会社ジャパール【川崎】

公式サイト：https://www.japal.co.jp/

ジャパールは、川崎市高津区に本拠地を置く開発会社です。「既存システムが日常業務に合わなくなった」「処理スピードが遅く業務に支障が出る」といった業務課題を、豊富な経験と幅広い知見を活かして根本から解決しています。

また、「決済パッケージを基幹システムに連携させたい」「外出先からシステムを利用したい」「予約システムのパッケージと自社システムを連携させて、作業効率を高めたい」といった要望にもスムーズに対応可能です。これによって、手作業による入力業務や情報の分散を減らし、事務処理の量と時間を大幅に軽減できます。

• 低コスト・短期間で高品質なシステム更改を実現
• 業務理解を重視したヒアリングで現行業務に即した理想的なシステム更改を提供
• 既存システムの改修や段階的なリプレイスにも柔軟に対応

株式会社ソフトコム【札幌】

公式サイト：https://www.softcomm.co.jp/

札幌市のソフトコムでは、Webシステム開発や既存システムの改修をはじめ、Webサイト制作・サーバー構築・基幹業務改善支援まで幅広く対応しています。老朽化したシステムやクラウド未対応による業務の非効率を、拡張性と柔軟性の高い最新システムへ段階的に移行できるよう、最適な方法を選定します。

システム改修では、現行システムの環境を精査し、最適な移行計画や要件定義を策定。既存システムの良さを最大限に活かしつつ、セキュリティ対策や運用のしやすさも十分に考慮して、システム更改とDXの両立をサポートしています。

• 安全な運用と安定した稼働を実現
• 拡張性・将来性を考慮したシステム設計
• 段階的なシステム刷新で業務の継続性とDXを両立

株式会社トランソニックソフトウェア【名古屋】

公式サイト：https://trans-it.net/

トランソニックソフトウェア (TRANSONIC SOFTWARE) は、名古屋市中区にある開発会社です。Webアプリや業務システムの新規開発から、システム改修・リプレイスまで手掛けており、20年以上の実績があります。

システム改修の事例として、引越しサービス事業の会社では、他社で開発されたシステムを改修し、アンケート集計システムの高速化を実現したことで、10分以上かかっていたタイムアウトが解消されました。

製造業向けでは、既存システムの稼働状況を可視化し、データ取得方法を見直すことで精度の高いデータを蓄積できるようになりました。稼働データの書き込み処理を自動化することで手作業を排除し、リアルタイムでの管理を実現しました。

• 小規模な修正からパフォーマンス最適化まで用途・目的に応じて対応
• 脆弱性診断からセキュリティリスクの可視化・安全対策まで一貫対応
• 直感的で見やすく使いやすい管理画面にリニューアル

テクノウイング株式会社【仙台】

公式サイト：https://techno-wing.co.jp/

仙台市のテクノウイングでは、ローコード開発ツール「dbMagic」や「Magic uniPaaS」で開発された既存システムを、最新バージョンの「Magic xpa」に移行する改修・リプレイスを手掛けています。その他の開発ツールや、異なるプログラミング言語で構築されたシステムの改修にも柔軟に対応できます。

これまでのシステム改修事例には、農業協同組合向けの青果物生産管理システムや、製造業向けの出来高管理システムがあります。この他には、既存システムへのCSV出力機能の追加、入力画面の項目追加・変更、インボイス制度対応などの法改正・精度改正にともなうカスタマイズも可能です。

• 「Magic pan」へのシステム改修・移行は180社以上の実績
• 経験豊富なシステムエンジニアが10名以上在籍
• 多言語で開発されたシステムのリプレイスにも柔軟に対応

インプレサリオス株式会社【横浜】

公式サイト：https://impresarios.biz/

インプレサリオス (impresarios) では、「システムのクラウド化を検討している」「システム改修のタイミングでネットワーク環境を快適にしたい」といった幅広いニーズに対応しています。

現行システムに不満があるものの、「何をどう変えれば良いか分からない」といった漠然とした悩みも、気軽に相談できます。「ITリモデル」に精通しており、気づきにくい現状課題や改善ポイントを丁寧にヒアリングし、要件定義を実施します。

既存システムの再構築・最適化や、オンプレミス環境からAWSクラウドへの移行など、業務内容や現状課題を的確に踏まえた上で最適な方法を提案します。リリース後は、システム運用保守や環境設定の更新、トラブル対応まで一気通貫で提供しています。

• リリース後の運用保守・トラブル対応まで一貫サポート
• システム改修・入れ替え・ITインフラ再構築まで幅広く対応
• 多様なIT業務課題を確かな技術力と幅広い知見で根本的に解消

株式会社広島情報シンフォニー【広島】

公式サイト：https://www.symphony.co.jp/

広島情報シンフォニーは、「業務最適化のシステムを共に創る」をモットーに、新規開発から改修・リプレイスまで幅広く対応しています。25年以上に渡り地域密着型の開発会社として、IT関連から製造業・流通業、一般企業・自治体まで、多彩な業種での開発実績を積み上げてきました。

開発フェーズで認識違いや手戻りが発生しないよう、綿密なヒアリングで要件定義を丁寧に実施しています。業務課題の抽出から、将来的な運用性・拡張性を踏まえたハイクオリティなシステムを提供します。開発の初期段階から運用・保守・改善提案・障害対応まで一貫体制でサポートし、導入後もシステムを確実に活用できる体制を整えています。

• SE資格保有率95%以上・AWS認定SEも多数在籍
• 業務フローを理解した上で課題解決に直結するシステムを提供
• 直感的に使いやすく、業務改善に最適な機能・設計を構築

株式会社CHIYUU【仙台】

公式サイト：https://chiyuu.co.jp/

「新機能を追加したいが、開発が遅くて思うように進まない」「既存システムのコードが複雑で、改修に時間と労力がかかる」といった悩みを解消したいなら、仙台市のCHIYUUがおすすめです。老朽化したシステムを使い続けることで生じる業務負担をスムーズに軽減し、業務課題の解決とともに新しい価値をプラスするシステムを提供しています。

新規開発やシステム改修では、社内向け研修システム、スポーツクラブ運営者向けCMSサービス、SaaS型勤怠管理システムなど、多くの実績があります。長年の実務経験を持つシステムエンジニアが複数在籍しており、機能性・保守性・運用性に優れたシステムにリプレイスします。

• アプリ改善からサーバー構成まで、システム全体を最適化
• 自動テストの導入でバグや不具合を抑えシステム品質を向上
• ビジネス現場や業務課題に合わせた最適なシステム改修計画を策定

株式会社シーズグローバルコネクト【福岡】

公式サイト：https://www.cs-g.co.jp/

福岡市中央区のシーズグローバルコネクトは、業務システムのリプレイスに特化した開発会社です。「付加価値の高いプロダクトの共創」をモットーに掲げ、業務データの可視化を実現しています。

ゼロからシステムを立ち上げるスクラッチ開発や、開発スピードの速いローコード開発に強みを持ち、新規開発から他社で開発された既存システムの改修・リプレイスまで幅広く対応可能です。

システムの老朽化を単なる機能低下や処理遅延と捉えるのではなく、深刻な経営課題と捉えています。システム改修・リプレイスを通じて、「古い体制からの脱却と経営改革」を目指します。業務効率の向上はもちろん、重要な経営資源であるデータを即時に把握できることで、迅速かつ的確な経営判断を可能にします。

• 工事報告書管理・配送管理など多様な業務システムでリプレイス実績が豊富
• 整合性を維持しながら既存データを安全に移行
• 改修後もセキュリティ対策を含む運用保守まで継続的に運用サポート

タクト情報システムズ株式会社【横浜】

公式サイト：https://tact-info.com/

横浜市のタクト情報システムズでは、「既存システムが日常業務に合わなくなった」「使わない機能が多く、手作業が増えた」といった課題を、業務の実態に合わせて根本から解決します。また、「営業先や現場など、社外からもシステムを使いたい」といった要望にも柔軟に対応できるのが強みです。

既存のECサイトの請求情報・受注情報を基幹システムと連携させることで、EC運用にともなう手作業や二重入力を削減し、業務負担の軽減と運用効率の向上を実現します。さらに、自社システムと予約システムなどの各種パッケージとの連携や、クラウド移行にも対応しています。

• パッケージ連携による情報管理の効率化を実現
• SFA・CRMの活用による営業・マーケティング施策にも対応
• 処理速度の低下や手作業増加の課題を技術力と提案力でスムーズに解消

まとめ

この記事では、システム更改に強いおすすめの開発会社を複数社厳選し、各社の実績やサービス内容を紹介しました。システム改修・リプレイスを外部に依頼する際の一般的な費用相場や、見積書で押さえておくべきポイント、要件定義を含む開発フェーズの進め方も解説しています。

システム更改は、単に古いシステムに機能を追加・置き換えるだけの作業ではありません。業務効率化や生産性向上を目的に、企業全体の業務のあり方を根本から見直して改善を図るための重要なプロジェクトです。

更改やリプレイスを含めたシステム開発で、このようなお悩みはありませんか？

• 抜本的な更改が必要なのか、部分的な改修で十分なのか判断が難しい
• 業務効率化や生産性向上を実現するために、どのようなシステムを導入すべきか迷っている
• 更改後の保守・運用まで含めて、安心して任せられる開発会社を探している

このような課題をお持ちの場合は、システム更改の実績が豊富な開発会社を選び、早めに相談することをおすすめします。

システム更改やリプレイスの依頼先選びでお困りの方は、大阪・東京のファーストネットジャパンへお気軽にご相談ください。

ファーストネットジャパンでは新規システム開発をはじめ、既存システムの改修・リプレイス、Webシステム開発・アプリ開発・AIシステム開発まで幅広く対応しています。

現状の課題や目的を丁寧にヒアリングし、要件定義から設計・開発・リリース後の運用保守までワンストップでサポートします。他社で開発されたシステムの改修をご検討中の方も、24時間受付のメールフォームよりお気軽にお問い合わせ下さい。