業務アプリ開発に強い会社おすすめ10選｜失敗しない業務アプリ開発会社の選び方と注意点

「業務アプリ開発を外注したいけれど、どの会社に依頼すれば失敗しないの？」そんな不安を抱える方も多いのではないでしょうか。業務アプリ開発は、業務効率化や生産性向上の成果に直結するため、開発会社の選び方を間違えると、追加費用の発生や使用感に満足できないなど、トラブルに発展するリスクも高まります。

そこで、この記事では業務アプリ開発におすすめの会社を複数社ピックアップし、各社の特徴や実績、強みを紹介します。さらに、業務アプリ開発でよくある失敗パターンや注意点、運用成果を上げるための開発の進め方についてもわかりやすく丁寧に解説します。

この記事を最後まで読むことで、自社に合った業務アプリ開発会社が見つかりやすくなり、業者選びで失敗しないための判断基準をしっかり理解できるようになります。

業務アプリとは？業務システム・Excel業務との違い

「業務アプリ」とは日々の業務を効率化し、正確でスピーディーに作業を進めるために開発されたアプリケーションです。これまで紙の伝票や書類、Excelや既存の業務システムで行っていた業務をアプリ化することで入力や共有の手間を減らし、現場の業務効率向上を実現することができます。

まずは業務アプリ・業務システム・Excel運用の違いを比較し、それぞれの特徴の違いを見ていきましょう。

業務アプリの基本的な役割とイメージ

業務アプリの基本的な役割は、各種企業における日常的な業務をデジタル化することで、手書きや入力によるミスを減らして作業効率を高め、社内での情報共有や一元管理を実現することです。

業務アプリの主な役割とイメージをわかりすく整理すると、以下の通りです。

• 日常業務の手作業や二重入力を減らして作業時間を短縮化
• 情報の一元管理で部署や担当者との間で共有できる
• 入力ミスや確認の漏れを未然に防ぎ、業務の正確性を高める
• 業務フローを標準化して属人化 (特定の人にしか対応できない状態) を防ぐ
• データを蓄積・可視化することで業務判断や改善に活かすことができる
• 作業手順を統一し、特定の人に依存せずに誰でもスムーズな対応ができる

基幹システムや既存業務システムとの違い・補完関係

基幹システムや既存業務システムは、企業全体や特定業務を安定的に運用・管理するために必要不可欠な仕組みです。しかし、急な業務変更や現場ごとの細かな運用への対応は難しく、機能改善や大幅な改修には時間やコストがかかります。

一方、業務アプリは、事業課題や現場の状況に応じてゼロの段階から柔軟に設計・構築できるのが大きな特長です。必要に応じて、運用中にも機能追加・機能改善がしやすく、現場の求めるにニーズにフィットした形で進めることができます。

さらに、業務アプリには基幹システムや既存業務システムに不足している機能や、使いづらい部分を補完する役割もあります。上手く連携させることで、以下のような効果が期待できます。

• 基幹システムのデータを業務アプリに取り込み現場で活用できる
• 現場で入力した情報を会計システムや販売管理システムに連携させる
• 商品の在庫状況などをその都度リアルタイムで共有できる

基幹システムや既存システムで企業全体の業務を管理し、業務アプリで特定の部署や現場の作業をカバーすることで、運用の柔軟性と業務効率をより高めることができます。

Excel／紙運用との違いと、アプリ化で解消できる課題

Excel・紙運用と業務アプリの違いを整理して、わかりやすく一覧表にまとめました。

Excelや紙運用はシンプルで使いやすく、運用規模が小 ～ 中程度であれば十分に対応できます。しかし、運用規模が拡大するにつれて管理しづらくなるため、入力ミスや管理ミスが起こりやすく、トラブルが発生しやすくなります。

Excel・紙運用でよくありがちな課題には、以下のようなものがあります。

• 入力・転記ミスが発生しやすく、修正作業に時間と手間がかかる
• 紙の書類はデータ処理に手間がかかる (集計・確認・保管など)
• 不要なファイルや最新データとの区別がわかりにくい

これまでExcelや紙運用だった作業を業務アプリに移行することで、上記のような業務課題が大幅に改善されるケースが多いです。入力ミスや計算ミスが削減され、データが一元管理され、チェック作業も不要となるため、作業時間の短縮化と業務効率向上の効果が期待できます。

Webアプリ／スマホアプリ／タブレットアプリの違いと選び方

Webアプリ・スマホアプリ・タブレットアプリの違いを一覧表に整理しました。

※MDMとはスマホやタブレットなどの端末を、企業・組織が一元管理する仕組みのこと

まずは上記の一覧表で全体像を確認した上で、各特徴や選び方をしっかり整理しておくことが大切です。業務アプリは「どの端末で」「どんな環境で」「どんな作業を行うか」によって、最適な形がそれぞれ異なります。

一方、WebアプリはPCのブラウザから利用できるため、社内業務や管理業務に向いています。スマホアプリは外出先や移動中など場所を問わず、シンプルな操作で営業報告や点検入力などの即時性が要求される業務に適しています。

タブレットアプリは、画面が大きく操作しやすいため、飲食店の注文アプリや工場・倉庫などの現場作業での活用シーンが多いです。選び方のポイントをまとめると以下の通りです。

• 利用する場所 (オフィス内・作業現場・屋外)
• デバイスの特性 (入力量・画面の見やすさ・操作のしやすさ)
• 通信環境（オフライン利用の有無）

これらの項目を基準に利用シーンに合った形式を選択することで、現場で定着しやすく、長期的に安心して運用できる業務アプリ開発を実現できます。

業務アプリ開発でよくある失敗パターン

業務アプリ開発がスムーズに進めば、社内の業務効率化や生産性向上を実現できます。しかし、開発会社の選び方や開発フェーズで判断を誤ると、「使い勝手が悪く現場では使えない」「必要な機能が搭載されていない」「品質に対して開発コストが高い」といった予期せぬ失敗を招くケースも少なくありません。

ここでは、業務アプリ開発でよくある失敗パターンを取り上げ、失敗が起こる原因や、トラブルを未然に防ぐために押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。

要件定義が曖昧で「現場で使われないアプリ」になる

要件定義とは、「このアプリで何を実現したいのか」を最初に決める作業で、「設計図作成」のような作業です。業務アプリ開発のファーストステップとして、要件定義をしっかり固めておかないと、「予想していたイメージとは違い、使いづらい」といった不満につながります。その原因として、以下のような理由が考えられます。

• 現場の業務フローを正しく把握できていない
• 業務アプリを開発する目的が明確になっていない
  (【目的の例】業務効率化・ミス削減・一元管理・情報共有など)
• コミュニケーション不足やスキルの差により、発注者側の要望と開発会社側の理解・対応にズレが生じる

その結果、「入力する項目が多くて手間がかかる」「画面での操作が複雑で業務効率が悪い」といった失敗を招くこともあります。要件定義では丁寧なヒアリングを通じて業務課題を洗い出すことで、業務アプリ開発における失敗リスクを大きく減らすことができます。

既存システム連携やデータ構造を後回しにして手戻りが発生

業務アプリは単独で使うよりも、基幹システムや会計ソフトなど、既存ツールとデータ連携して利用するケースが多いです。既存システムとの連携を後回しにした場合、次のような失敗を招くことがあります。

• データ形式が合わず、再設計が必要になる
• 導入後にシステム連携が難航し、想定外の費用が発生することがある
• 他システムの制約によって業務フローの大幅な変更が生じることがある
• 当初想定していたAPI (システム同士を連携させる仕組み) が利用できなくなった

このように、設計や仕様の認識違いによって、開発後に修正や作り直しが発生する「手戻り」が起きやすくなります。特に、開発初期の段階でデータ構造を決めていないと、後半の作業工程で大きな設計変更が必要となり、納期遅延や追加費用につながる可能性があります。

既存システムとの連携は、後回しにするほどリスクが高まります。開発初期の段階で連携範囲とデータ構造を整理しておくことで「手戻り」を未然に防ぎ、業務アプリ開発をスムーズに進められます。

現場の声を反映できず、運用フローと合わない

業務に携わる従業員など、現場の声が十分に反映されないまま開発を進めてしまうと、アプリの機能や仕様が実際の運用フローと噛み合わず、「使いづらい」「かえって余分な作業が増えた」といった失敗を招くことがあります。

このような失敗を防ぐためには、現場スタッフへの丁寧なヒアリングを行い、その声を業務アプリの設計に反映させることが重要です。さらに、開発フェーズがある程度進んだ段階でテストや仮運用を実施し、フィードバックを基に適宜改善していくことで、現場の使いやすさを重視した業務アプリを実現できます。

開発後の保守・追加改修を想定しておらずコストが膨らむ

業務アプリは「開発・導入して終わり」ではなく、リリース後から本格的な運用が始まり、保守・管理が必要になります。さらに、安定した運用を継続していく上で、機能改善や追加改修が発生するケースも少なくありません。

しかし、導入後にかかるコストは見落としがちで、「想定外の保守費用や改修費用がかかり、コストが膨らんでしまった」といった失敗を招くことがあります。このようなリスクを回避するには、見積もり取得の段階で、導入後の保守や追加改修まで見据えた上で、慎重に検討することが重要です。社内で適正な予算を組み、長期的な運用コストも踏まえた上でしっかり判断しましょう。

開発段階から将来的な拡張性や柔軟性を考慮した設計を取り入れることで、大幅な作り直しを回避しやすくなり、長期的なコスト削減にもつながります。

単価や知名度だけで開発会社を選んでしまう失敗

「工数単価の安さや業者の知名度だけで開発会社を選んだ結果、失敗した」という事例は少なくありません。開発コストだけにこだわり過ぎると、ヒアリングや要件定義が十分に行われず、結果として現場の実態とは大きくかけ離れたアプリが納品されるリスクがあります。

また、開発会社の実績を十分に確認しないまま契約すると、業界や業務への理解に時間がかかり、開発プロジェクトがスムーズに進められないケースもあります。担当者とのコミュニケーションが不十分な場合、認識のズレが生じ、手戻りや追加費用が発生することもあります。

業務アプリ開発で失敗を未然に防ぐには、業界特有の業務フローやルールを正しく理解することが重要です。開発初期のフェーズから丁寧な対応ができるかどうか、また同業界での開発実績が豊富かどうかを確認した上で、自社の求めるニーズに見合う開発会社を選ぶことが大切です。

業務アプリ開発を依頼する前に整理しておくべきこと

業務アプリ開発をただ開発会社に丸投げするだけでは、業務効率化や生産性向上といった運用成果を実現するのは難しいです。

失敗を未然に防ぐには、依頼前の事前準備が欠かせません。自社が抱える現状の課題や業務フロー、連携したい既存システム、最終的にどのような成果を求めるのかを事前に整理しておくことが重要です。

ここでは、業務アプリ開発を依頼する前に必ず整理しておくべきポイントを4つに分けて、わかりやすく解説します。

現状の業務フローと課題の棚卸し（どこをアプリ化したいか）

業務アプリ開発を成功に導くためのファーストステップは、現状の業務フローと課題の棚卸しを行い、「どこをアプリ化したいか」を明確にすることです。現状の業務フローや課題を整理する際には、以下のようなポイントを確認しましょう。

• 日常的な業務フロー（誰がどの作業をどのような手順で行っているか）
• 日常業務の中で特に時間や手間がかかっている作業プロセス
• 人的ミスが発生しやすい作業
• ExcelやAccessへの入力、紙への手書き記入など、非効率で改善の余地のある業務
• アプリ化によって改善したい課題や目的 （業務効率化・ミス削減・データの共有など）

このように棚卸しを行うことで、次のようなメリットが期待できます。

• アプリ化の目的やゴールを明確にしておくことで社内での共有認識を持てる
• 発会社とのヒアリングや要件定義がスムーズに進行しやすくなる
• 現場のニーズに最適で無駄のないシステム設計・構築を実現できる

連携したい既存システム・SaaS・データの整理

業務アプリ開発では、既存システムやSaaS (サース) などの外部サービスとのデータ連携を事前に整理しておくことが成功の鍵となります。

連携を後回しにすると、途中で仕様変更や追加開発が必要になり、開発期間が長期化し、コストが膨らむこともよくあります。事前に整理しておくべき主な項目は以下の通りです。

• 連携したい既存システムやSaaSの種類 (【例】販売管理システム・基幹システム など)
• データ形式 (【例】API・CSV・Excel など)
• データの更新頻度 (【例】 1日に1回・リアルタイム など)
• 連携したいデータ (【例】 会員情報・売上データ など)

利用ユーザー・利用シーン（PC／スマホ／現場端末）の想定

業務アプリは、「誰が」「どこで」「どの通信端末を使って」「どんな作業を行うのか」を具体的にイメージしておくことで、使いやすさが大きく向上します。その具体例として、以下のようなものがあります。

• 日常的に外出が多くスマホをメインに使う営業担当者向けの業務アプリ
• 工場や倉庫で作業を行う現場作業員向けのタブレット用業務アプリ
• 会計処理やデータ管理を行う事務スタッフ向けのPC用業務アプリ

業務内容や作業環境によって最適な端末は異なりますが、利用ユーザーや利用シーンを整理しておくことで、業務上のニーズにフィットした設計がしやすくなり、ビジネス現場で定着しやすい業務アプリ開発を実現できます。開発初期の段階では、以下のポイントを事前に整理しておくと、設計や仕様のズレを防ぎやすくなります。

• 利用ユーザーの範囲 (全社員か / 一部の担当者か)
• 入力作業 (多いか / 少ないか / 閲覧中心か)
• 現場の作業体制 (手袋の着用 / 片手で操作 / 立ち作業の有無)
• オフライン利用が必要かどうか

予算・スケジュール・社内体制（内製リソース）の前提条件

業務アプリ開発の流れをスムーズにするには、社内で適正な予算を組み、開発期間のスケジュールを立て、社内体制 (内製リソース) をしっかり固めておくことが大切です。この部分が決まっていないと、開発プロジェクトがスムーズに進まず、納期の遅れや運用体制を整えるのが困難になります。事前に整理しておくべき前提条件は以下の通りです。

• 社内で想定する予算

 

(【例】300万円 ～ 500万円程度 など・複数社で相見積もりを依頼して費用相場を把握する)
• 開発期間と納期 (【例】6ヶ月以内 / 決算時期や繁忙期の前に導入したい など)
• 要件定義や細かい打ち合わせに参加する社員を決めておく
• リリース後 (導入後) に運用を担当する部署や担当者を決めておく

業務アプリ開発に強い会社おすすめ10選

業務アプリ開発を成功に導くには、自社の業務内容や課題を正しく理解した上で最適な提案ができる開発会社選びが重要となります。

ここでは、業務理解力・実績・サポート体制などの視点に基づいて、業務アプリ開発に強いおすすめの開発会社を複数社厳選してご紹介します。

株式会社ファーストネットジャパン【大阪・東京】

公式サイト：https://www.1st-net.jp/lp/development/

ファーストネットジャパンでは大阪・東京の2拠点にて、業務アプリ開発やシステム開発事業を展開しています。「ビジネスを支えるオーダーメイドの開発」をモットーに、無料相談にも力を入れながら、各種企業が抱える多様なビジネス課題の解決に向けて、長年の経験に基づく最適な提案を行っています。

主な開発実績では顧客管理・予約管理・受発注・会計・在庫管理・生産管理などの機能が搭載された業務アプリの開発や、インターネット上で24時間快適に利用できるECサイトの構築などがあります。

さらに、AIを活用したシステム開発にも強みを持ち、業務効率化や省力化の実現をサポートしています。リリース後の保守・管理・メンテナンスまで丁寧に対応し、安心して長く使えるシステムを提供しています。

• 長年の豊富な経験と確かな技術力でハイクオリティな業務アプリを提供
• 運用状況や業務課題を踏まえて機能拡張やカスタマイズにも柔軟に対応
• オーダーメイド開発・オリジナルプランで、ニーズに合ったシステムを構築

ホンダロジコム株式会社【愛知県春日井市】

公式サイト：https://honda-logi.com/

ホンダロジコム (HONDA LOGICOM)は業務アプリ開発をはじめ、物流システム開発・物流コンサルティング・物流不動産など、物流分野に特化した開発会社です。

「Win-Winの関係を構築する物流パートナー」をモットーに、創業50年以上に渡り、大手自動車メーカーのパーツ物流事業に携わってきました。そこで培った倉庫管理を中心とした豊富な経験と知見を活かし、倉庫やバックオフィスと連携する独自の業務アプリを開発し、作業現場の業務効率化と生産性向上を実現しています。

• 自社独自のノウハウを活かした倉庫管理システムで在庫状況を「見える化」
• 誤出荷を削減して倉庫管理業務を効率化
• 物流現場の課題解決を通じて物流コストの削減と生産性向上を実現

神戸ソフト株式会社【神戸】

公式サイト：https://kobesoft.co.jp/

神戸ソフトでは各種企業の現状課題や業務特性に合わせて、最適な業務アプリをゼロから設計・構築しています。開発フェーズに入る前のヒアリングや要件定義では、丁寧なコミュニケーションと提案力で、リリース後の運用・保守までワンストップでサポートしています。

Googleが提供するアプリ開発フレームワーク・Flutter （フラッター） を採用することで、複数端末に対応した高品質な業務アプリを短期間で開発・納品することが可能です。

テスト・納品前にはプロトタイプを提供し、実際の業務フローに沿って確認・調整を丁寧に行っています。そのため、導入後の追加開発や想定外の追加費用が発生するリスクを最小限に抑え、長く使いやすい業務アプリを提供できます。

• Flutterの採用でハイクオリティな業務アプリを短納期で提供
• 多彩なクラウド環境やオンプレミス環境にも柔軟に対応
• 予算内で無駄のない設計を行いスモールスタート可能

株式会社パブリックリレーションズ【札幌】

公式サイト：https://www.public.co.jp/

札幌市のパブリックリレーションズ (Public Relations)では業務アプリ開発をはじめ、Webシステム開発やクラウドシステムサービスまで、幅広い分野に網羅しています。「“つなぐ”で明るい未来」をモットーに、30年以上に渡って札幌周辺の地域に根差したIT事業を行ってきました。

業務アプリ開発では、タブレット端末を活用した医療機関向けの訪問診療支援システムを開発した実績があります。手書き入力によるミスを軽減し、作業時間の短縮化で書類整理の業務負担を大幅に削減しています。GPS機能を活用した地図アプリや、小売業向けのPOSレジなど、幅広い業種向けに開発実績が豊富です。

• 創業35年以上の実績を誇る地域密着型の開発会社
• 業務アプリ開発に関する相談は無料で対応
• 医療業務をサポートする「順番待ちシステム」機能を搭載した業務アプリを提供

株式会社ネオジャパン【横浜】

公式サイト：https://www.neo.co.jp/

横浜市西区に本拠地を置くネオジャパン (NEOJAPAN) では、「ビジネスICTツールを社会インフラとして広め、多様な業務課題の解決」をモットーに、IT事業を展開しています。 業務アプリ開発をはじめ、システム開発・ソフトウェア開発まで幅広く対応し、一般企業から官公庁まで30年以上に渡る豊富な実績があります。

ノーコード開発にも強みを持ち、業務改善に必要な機能を組み合わせることで、短期間での納品にも柔軟に対応できます。独自に開発した「デスクネッツネオ（desknets NEO）」は、スケジュール管理や情報共有に必要なワークフロー・レポート・アンケート・文書管理などの機能をオールインワンで搭載することで、情報共有における利便性の向上とともに業務効率化を実現しています。

• オールインワンのプラットフォームで多様な業務課題をスムーズに解決
• 横浜を拠点に30年以上の確かな開発実績
• 一般企業から官公庁まで開発実績が豊富

株式会社クローバーシステム【さいたま市】

公式サイト：https://www.cloversystem.co.jp/

さいたま市のクローバーシステム (CLOVER SYSTEM) は2001年6月の設立以来、業務アプリ開発をはじめ、Webシステム開発やWindows向けアプリ開発まで数多く手がけてきました。「新しい業務アプリを導入して終わり」ではなく、導入後の運用・保守サポートまで安心して一任できる開発会社です。

自社独自のフレームワークを構築することで高機能なアプリを短期間で開発し、安心の低コストで満足度の高い成果物を提供できます。ITコンサルティングにも注力し、多様なビジネス課題に沿った最適な解決策を提案しています。

• 他社開発のプログラムにも対応可能な改修・保守サポート
• モットーは「“面白そうなこと”を共有して業務アプリで実現」
• 20年以上の経験と幅広い知見を活かして実用性の高い業務アプリを提供

株式会社SJC【仙台】

公式サイト：https://www.sjc-sendai.co.jp/

SJCは仙台市に根差して創業50年以上の歴史を持つ老舗の開発会社です。長年に渡って培ってきた豊富な実績と信頼性を基に、安定した技術力と提案力で、業務アプリ開発を通じて企業価値の向上に貢献してきました。

創業当初より「流通システムの担い手」としての役割を担い、業界特有の商習慣や業務フローを熟知しています。そのため、流通業界向けの業務アプリ開発・システム開発に強みを持ち、現場に定着しやすい実用的なシステムを提供しています。

さらに、クラウドサーバーやネットワーク構築まで含めたワンストップ対応が可能で、導入から運用まできめ細やかなサポートを受けられるのも魅力です。小売・流通業をはじめ、運輸・金融・航空関連・保険・宇宙・衛星の分野まで、小規模開発から大規模開発まで幅広く対応しています。

• 流通業界向けの業務アプリ開発やシステム開発に特化
• 仙台市周辺の地域に密着して創業半世紀以上の実績
• 企業向けのSE派遣（システムエンジニアリングサービス）にも注力

Yuiコンピューティング株式会社【広島】

公式サイト：https://www.yuicom.co.jp/

広島市南区のYuiコンピューティングでは業務アプリ開発をはじめ、システム開発・Webデザイン制作、・セキュリティ対策・サーバー構築まで幅広く手掛けています。社内にデータセンターを保有しているため、業務アプリ開発後のデータ解析や安定した運用サポートも充実しています。

業務アプリ開発の導入事例として、商工会向けの利子補給支援システムを構築し、事務処理にかかる作業時間の短縮や計算ミスの防止を実現しました。この他には教育業界向けの教務系履修登録システム、建設業向けの販売管理システム、卸売業向けの注文管理システムなど、多様な業界での開発実績があります。

• 中小企業や公的機関との取引実績多数
• 不動産・情報通信・製造業・小売業など多彩な業界向けの開発実績が豊富
• データ解析から運用・保守サポートまで自社一貫対応

株式会社Fusic【福岡】

公式サイト：https://fusic.co.jp/

福岡市のFusic (フュージック) は2003年の設立以来、業務アプリ・Webシステムの開発に携わり、20年以上の実績を着実に積み上げてきました。

近年は、クラウドインフラやIoTシステムなどの最新技術を取り入れた開発にも注力しています。各種企業のニーズや要望に応じて、すべてオーダーメイドでの開発にこだわり、業務内容や課題解決に最適なシステムを提供しています。

Webシステムと連携した業務アプリや、仮想空間を体験できるアプリの構築にも強みを持っています。新しい業務アプリを「提供して終わり」ではなく、各種企業の事業成功を最終目標として、課題解決からビジネス発展を見据え、総合的にサポートしています。

• IoTやクラウドサービスなど、新しい技術を積極的に採用
• 業務アプリ導入後の運用保守まで事業成功に向けてトータルサポート
• ニーズや要望に応じて柔軟に対応できる開発体制を整備

株式会社テレマ【千葉】

公式サイト：https://www.telema.co.jp/

千葉市のテレマ (TELEMA) では業務アプリ開発・システム開発・組み込みアプリ開発・ソフトウェア開発まで、幅広く網羅しています。2011年の設立以来、特定の業種に偏ることなく、業界・業種を問わず多彩な開発実績を積み上げてきました。

下請けを一切挟まない完全自社開発体制が整っているため、ヒアリングや要件定義の内容と成果物との食い違いが起こりにくく、リリース後も使いやすさや機能性に高い満足度が得られやすいのが魅力です。

さらに、業務分析やクラウド移行・ネットワーク構築・デザイン制作・デジタルサイネージ広告制作まで幅広く対応可能です。必要なサービスをワンストップで提供できるため、安心の低コストで導入できるのも大きな利点です。

• 顧客管理・ポイント管理など業務アプリの開発実績が豊富
• 組み込みアプリやネットワーク構築まで幅広く対応
• AI活用によるコールセンター支援にも対応可能

失敗しない業務アプリ開発会社の選び方

業務アプリ開発を成功させるには、外注先の開発会社選びが重要なポイントです。中にはWeb広告やLPで大々的に宣伝する会社もありますが、格安料金ばかりを強調する業者や、業務アプリの開発実績が少ない会社には注意が必要です。

ここでは、業務アプリ開発で失敗しないために押さえておくべき開発会社選びのポイントや、信頼できる会社を見極めるための5つのチェック項目について、わかりやすく解説します。

業務理解・ヒアリング力があるかを見極めるポイント

優良な業務アプリ開発会社を選ぶには、業務理解力とヒアリング力は重要です。技術力が高くても、実際の業務内容や現場の状況を理解できていなければ、使いにくくミスマッチなアプリになってしまいます。その結果、リリース後に機能改善や再設計が必要となり、想定以上の費用がかかるリスクもあります。

業務理解・ヒアリング力の有無を見極める際には、以下の項目をチェックしましょう。

• 難しい専門用語を極力使わずにわかりやすく丁寧に説明してくれる
• 現場の実情に理解を深め、制約条件や運用のしやすさを考慮した上で一歩踏み込んだ最適な提案ができる
• 業務フローを正確に把握した上で「なぜその作業が必要なのか」を確認してくれる

類似業界・類似業務の開発実績の有無を確認する

業界・業種によって、業務フローや必要な機能、業界特有のルールには大きな違いがあります。自社と同じ業界または類似業界・類似業務での業務アプリ開発実績があるかどうかは、重要なチェックポイントとなります。

類似業務の開発実績が多い会社であれば、業界特有の商習慣や現場の流れを熟知した上での最適な設計・提案ができるため、要件定義から開発までの流れがスムーズに進行しやすいです。開発実績を確認する際の主なポイントは以下の通りです。

• 自社と同じ業種、または類似業界での業務アプリ開発実績があるか
• 自社と同じ業務区分（例：受発注管理・在庫管理・顧客管理など）の開発経験があるか
• 業界特有の商事情や現場独自のルール、専門用語を理解できているか

見積もり・提案内容の分かりやすさ（追加費用の発生条件）

見積金額の安さだけでなく、見積もりに記載された費用の内訳や提案内容のわかりやすさも重要ポイントです。内容が曖昧なまま契約すると、開発フェーズの途中やリリース後に追加費用が発生し、想定外のコスト高になるリスクがあります。見積もりや提案内容で確認すべき項目は以下の通りです。

• 各機能・各工程の費用内訳が細かく記載されているか
• 対応範囲と対象外の作業がわかりやすく整理されているか
• 要件変更や仕様追加が発生した場合の追加費用の条件が明確か
• リリース後の運用保守費用が見積もりに含まれているか

進行体制・コミュニケーション頻度・担当者の顔が見えるか

開発規模によっては、プロジェクト開始からリリースまでに半年以上かかることも稀ではありません。開発会社に「すべて丸投げ」ではなく、進行体制やコミュニケーションの取り方を事前に確認しておくことが大切です。

定期的に進捗状況を確認し、担当者との打ち合わせを行うことで、認識のズレや手戻りを防ぎやすくなります。担当者の訪問や来社が難しい場合は、Webミーティングなどのリモート対応で対話を重ね、「担当者の顔が見える関係」で信頼関係を築くことが重要です。

事前に確認しておきたい主なチェック項目は以下の通りです。

• 専任の担当者（プロジェクトマネージャー）による一貫対応体制か
• 定期的なミーティングの頻度（【例】月2回・週1回 など）
• 進捗報告の方法（【例】メール・チャット・電話・Webミーティング など）
• 開発途中で機能追加や仕様変更が必要となった場合の対応手順

保守・運用・追加開発のサポート体制と契約条件の注意点

業務アプリを導入した後は継続的な運用・保守が必須となります。契約内容やサポート体制について確認せずに契約すると、リリース後にトラブル発生や適切な対応が受けられなくなり、追加で費用がかかり、結果的にコスト高になるリスクがあります。

契約前に確認しておくべきチェック項目と注意点は以下の通りです。

• 障害や不具合発生時の対応範囲と対応時間
• 定期的な保守サポート（バックアップ・セキュリティ対策 など）の有無
• 機能追加や仕様変更にも柔軟に対応できる体制が整っているか
• 運用保守・追加開発の契約条件と費用

業務アプリがリリースされるまでの短期的な開発コストだけではなく、「長期的に安定した運用を継続すること」を踏まえた上で、自社のニーズに見合うサポート体制と契約内容になっているかを事前に確認しておくことが大切です。

ファーストネットジャパンの業務アプリ開発支援｜選ばれる理由

大阪・東京に事業拠点を構えるファーストネットジャパンでは、地元の中小企業から全国各地の大企業や官公庁まで、幅広い業界の業務アプリ開発に携わってきました。近年は国のIT導入補助金をはじめとする補助金活用にも注力し、高品質な業務アプリを安心の低コストで導入できるようサポートしています。

ここでは数多いIT企業の中で弊社が多くの企業から選ばれる理由や主な事業領域について解説します。

ファーストネットジャパンのポジションと得意領域（業務アプリ・業務系Webアプリ）

ファーストネットジャパンは、各種企業のデジタル化推進を支援しながら、業務効率化や生産性向上を目的とした業務アプリ・業務系Webアプリの開発に特化しています。

属人化した業務を解消したい中小企業や、Excel・既存システム運用における多様な業務課題を抱える企業からのご相談も多く、丁寧なヒアリングと長年の開発経験に基づく提案力・技術力を強みとしています。

開発プロセス：業務整理 → 要件定義 → 開発 → テスト → 運用支援

業務アプリ開発で業務効率化などの目的や目標達成に向けて、以下のような開発プロセスを重視しています。

現状の業務課題を整理

Web担当者や現場担当者とのヒアリングを行い、現状の業務フローや業務課題を整理して、業務効率の向上につながる具体的な改善策を提案します。

要件定義

丁寧なコミュニケーションで打ち合わせを行い、業務アプリに必要な機能・データ項目・権限の設定・運用ルールなどを整理します。

開発

開発フェーズでは要件定義の内容を基に、画面の見やすさや使いやすさを考慮したシステムを設計・構築します。

テスト

リリース前にはテスト・検証を入念に行い、動作の不具合がないか、正常に機能しているか、画面の見やすさや使いやすさも丁寧にチェックします。

運用支援

本番運用開始後も、必要に応じて機能の追加や微調整、保守・メンテナンスを実施し、継続的な運用サポートを行います。

対応可能なシステム構成・技術スタック・連携範囲

ファーストジャパンで対応可能なシステム構成・技術スタック・連携範囲は以下の通りです。

対応可能なシステム構成

• 業務アプリ (顧客管理・受発注管理・在庫管理・生産管理など)
• Webアプリ (社内での利用から外部への公開まで)
• ECサイト構築 (デザイン・SEO対策・顧客管理/決済/顧客情報/受発注管理システム など)
• データベース構築 (高性能なデータベース設計・構築)
• スマホアプリ (UX/UIを重視したアプリ)

技術スタック

・対応可能なプログラミング言語 : PHP・Ruby・Python・JavaScript・Swift・Kotlin・Java ・ライブラリ/フレームワーク : Laravel・React・Ruby on Rails・Vue・Node・Flutter・Django ・クラウドサービス : AWS・GCP・Azure ・データベース : MySQL・PostgreSQL

連携範囲

・基幹システムとのデータ連携 ・外部サービスとのAPI連携

この他にも、各種企業のニーズや現場の運用に合わせて柔軟に対応できます。

費用レンジと開発期間の目安（規模別のイメージ）

業務アプリの開発期間は平均で3ヶ月程度かかるケースが多いですが、開発規模やシステムの複雑さによっては6ヶ月以上かかることもあります。実際の開発期間は、要件内容や機能の範囲、開発体制などによって異なります。

また、開発費用は開発規模・機能・要件によって大きく変動します。以下に掲載する規模別の費用相場は、あくまでもアプリ開発における全国的な平均であり、一般的な目安としてのイメージであるため、参考程度にとどめましょう。実際の費用はヒアリングを実施した上で内容に応じて算出し、適正な価格で正式なお見積りをご提示します。

実績・ユースケース（どんな業務をどう改善したか）

業務アプリ開発事例の一例として、以下のようなユースケースがあります。

サービス業向け：リアルタイム通知システム

従来は情報が一部の利用者にしか届きにくいのが課題でした。業務アプリ導入後は、重要なお知らせや更新情報をリアルタイムで多数のユーザーへ届くようになりました。配信できるようになりました。

教育業界向け：eラーニングシステム

各受講生の学習進捗管理が煩雑でしたが、アプリ化により進捗状況を一元管理できるようになりました。直感的で見やすい画面設計で学習意欲が向上し、学習成果の改善にも役立てられています。

製造業向け：サプライチェーン管理システム

問題発生時の原因特定に時間を費やしていましたが、導入後はサプライチェーン全体を「見える化」することで、状況把握と対応がスピーディーになりました。さらに、サプライヤーとの情報連携も円滑になり、業務効率と競争力の向上を実現しています。

業務アプリ開発で失敗しないための進め方ロードマップ

ここでは、業務アプリ開発の外注が初めての方でも無理なく進められるように、失敗しないための開発手順を5つのステップに分けてわかりやすく解説します。

STEP1：現状業務の見える化と「アプリ化すべき範囲」の決定

業務アプリ開発のファーストステップは、現状の業務を「見える化」し、アプリ化すべき業務範囲を明確にすることです。

すべての業務を丸ごとアプリ化しようとすると操作が複雑になり、開発コストが膨らんでしまうリスクがあります。現場で使いづらくなり、結果として十分な費用対効果が得られにくくなるため、注意が必要です。

まずは以下の項目をチェックして、現状業務のフローと課題を整理しましょう。

• 手作業が多く時間や労力のかかる工程
• 転記ミスや二重入力が多く発生しやすい箇所
• 作業現場や外出先では情報の共有が難しい部分

この部分をしっかり洗い出しておくことで、優先的にアプリ化すべき業務や既存システムで十分に対応できる業務が明確になります。

STEP2：開発会社候補の比較・問い合わせ・打ち合わせ準備

複数の開発会社を比較しながら、問い合わせや打ち合わせを進めます。見積もり金額の安さだけで判断するのではなく、サポート内容や開発実績などを複数社で総合的に比較することが重要です。特に、以下のポイントを踏まえて複数社で比較してみましょう。

• 担当者とのコミュニケーションの取りやすさ（相性の良さ）
• 類似業界・類似業務での業務アプリ開発実績
• リリース後の運用・保守サポートの内容や対応範囲
• お問い合わせや質問に対してのレスポンスの速さ
• ヒアリングや打ち合わせの手段 （担当者と直接対面・Webミーティング・メール・電話など）
• 希望の納期や予算に柔軟に対応してもらえるか

事前に比較ポイントをしっかり整理しておくことで、打ち合わせ時の確認漏れやトラブルを未然に防ぎ、自社のニーズに見合う開発会社を選びやすくなります。

STEP3：要件定義・プロトタイプ作成で齟齬（= 認識の食い違い) を減らす

外注先の開発会社が決まると、本格的に開発プロジェクトが始まり、そのファーストステップとなるのが「要件定義」と「プロトタイプ（簡易画面）の作成」です。この初期フェーズを丁寧に進めることで齟齬 (そご = 認識の食い違い) を防ぎ、リリース後の大幅な修正や再設計などの無駄な工程を軽減できます。

要件定義・プロトタイプ作成では、以下の項目を整理しながら内容を明確にしていきます。

• どの画面をどんな順番で操作するのか（操作フロー）
• どんな情報を入力してどんな情報を表示するのか (入力項目と表示項目)
• 承認や確認は誰がどのように通知するのか (承認フロー・通知方法)
• 誰がどこまで操作できるようにするのか（権限の区分・管理者/一般ユーザー など）
• 既存システムとデータのやり取りをどのようにするのか (既存システムとの連携方法)

作成したプロトタイプを見ながら、「この入力項目は不要」「ボタンの位置がわかりづらくて操作しにくい」といった問題点がこの時点で見つかりやすくなり、早めに改善できます。

さらに、MVP開発について詳しく知りたい方は、以下の関連記事もぜひ参考にしてみて下さい。

STEP4：開発 ～ テスト ～ リリースまでの進め方のポイント

要件定義・プロトタイプ作成まで進んだら、開発フェーズに移ります。開発期間が長期化することも予想されるため、定期的な進捗確認やミーティングで担当者とのコミュニケーションを丁寧に行います。

一般的な開発・テスト・リリースまでの流れは、以下のような手順で進行します。

• 開発 (業務アプリに必要な機能を実装)
• 単体テスト (各機能が正常に動作するかチェック)
• 結合テスト (データや画面との繋がりができているかを確認)
• 総合テスト (実際にユーザーが使うことを想定して動作確認)
• リリース (正式に導入・運用スタート)

STEP5：リリース後の運用・改善・追加開発の考え方

リリース後は運用しながら必要に応じて改善を重ね、追加開発を行うことでより使いやすくなり、業務効率化を実現できます。特に、業務アプリは業界事情や現場のニーズによって影響を受けやすく変化するため、長く使う為に、バージョンアップや機能改善が必要となります。

リリース後は、以下の項目に沿って現状課題や改善点の洗い出しを行いましょう。

• 実際に使用してみて利便性が悪い箇所
• 不要な入力項目が含まれていないか、必要な入力項目が抜けていないか
• 新しい業務フローへの対応が求められる
• 一部の部署だけではなく他の部署でも利用拡大が求められる
• データ分析・集計機能の改善が求められる
• レポーティングの高速化が求められる (必要な報告資料や集計結果をスピーディーに確認できるようにしたい)

一方、追加開発の基本的な考え方として、初期開発から多くの機能を詰め込みすぎるのではなく、運用しながら浮き彫りになった課題を基に、適宜改善することが重要です。利用頻度が高く、業務負担の軽減効果が大きい機能から優先的に追加で開発することで、コストを抑えながら高い実用性を確保できます。

将来的な運用を見据え、大幅な改修や機能拡張にも対応できるように、柔軟な設計で追加開発を進めることが、長く安心して使い続けるためのポイントです。

まとめ｜業務アプリ開発に迷ったらまずはご相談ください

この記事では、業務アプリ開発でおすすめの会社を厳選し、各社の強みや実績を照会しました。

業務アプリ開発に取り組む際には、各種企業が抱えるビジネス課題を正しく整理して、信頼のおける開発会社との良い信頼関係を構築し、適切な流れで進めることが重要です。各プロセスを丁寧に行うことで、業務効率や生産性の向上の成果に繋げることができます。

本記事の要点

開発会社の選び方で失敗しないポイントは、業界・業務に理解があり、自社の業種の開発実績が豊富で、現状課題を解決するための具体的な提案ができる開発会社を選ぶことが重要です。

最初からすぐに開発フェーズに進むのではなく、事業課題を解決し、業務効率化を高めるために、どんな機能が必要なのか、ヒアリングと要件定義に丁寧に対応してもらうことで、開発費用の無駄を軽減し、記事内で紹介したような失敗パターンを未然に防ぐことができます。

さらに、プロトタイプの作成・テスト・検証・運用といった各作業工程の注意ポイントをしっかり押えておくことで、ビジネス現場で長く使いやすい業務アプリ開発を実現できます。

業務アプリ開発は「リリースしたら終わり」ではなく、必要に応じて機能や使いやすさを改善しながら育てていくものです。長く快適に使える業務アプリを開発・導入するためには、良きビジネスパートナーとなってくれる開発会社の存在が欠かせません。

無料相談・お問い合わせフォームのご案内

「業務アプリを導入したいが、どんな機能が必要なのかわからない」「開発後の運用・保守もサポートしてほしい」そのような悩みを抱えている方は、ファーストネットジャパンへお気軽にご相談下さい。

大阪・東京のファーストネットジャパンでは、業務アプリをはじめとするシステム開発に関する相談業務に注力し、初回は無料で実施しています。初回相談では次のような流れで進めています。

• 現状の業務課題を丁寧にヒアリング
• 具体的な開発事例の紹介
• 具体的な提案

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