不動産システム開発におすすめの会社15選｜選び方・費用相場・DX対応まで徹底解説【2026年最新版】

「不動産システムの開発を外注したいが、どの会社に依頼すればいいかわからない」「初期費用や月額コストの相場を把握しておきたい」とお悩みではないでしょうか。

不動産業界では物件管理・顧客管理・契約管理・賃貸管理など業務領域が広く、会社ごとに業務フローや管理方法が大きく異なります。そのためパッケージシステムだけでは自社業務にフィットせず、オーダーメイドのシステム開発を検討するケースが増えています。一方で、開発会社の技術力・実績・サポート体制は会社によって大きく異なり、依頼先選びを誤ると費用・品質・納期のいずれかで後悔するリスクがあります。

この記事では、1998年創業・25年以上のシステム開発実績を持つ株式会社ファーストネットジャパンが、不動産システム開発に強い会社を厳選して15社紹介します。選び方・費用相場・DX対応・開発会社選びの注意点まで一気に解説しますので、発注先選びの判断材料としてお役立てください。

この記事でわかること

• 不動産システムの種類と主な機能
• 2026年の不動産DX・AI活用の動向
• 不動産システム開発会社おすすめ15選
• 失敗しない開発会社の選び方5つのポイント
• 種類別・開発形態別の費用相場
• 開発費用を抑える3つの方法

不動産システムの種類と主な機能

不動産業界で活用されるシステムは業務領域によって複数の種類に分類されます。依頼前にどの種類のシステムが必要かを整理しておくことで、開発会社への要件定義がスムーズになります。

2026年の不動産業界とDX・AI活用の動向

2026年現在、不動産業界ではDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が急速に進んでいます。オンライン内見・電子契約の普及・AIを活用した物件マッチングなど、テクノロジーを活用した業務効率化が競争優位に直結する時代になっています。

特に注目すべき動向は以下の3点です。

AI・ChatGPT活用による業務自動化
物件説明文の自動生成・問い合わせへの自動応答・書類の自動チェックなど、生成AIを組み込んだシステム開発の需要が急増しています。AIを活用することで1件あたりの業務処理時間を大幅に短縮できます。

電子契約・ペーパーレス化の加速
2022年の宅建業法改正以降、重要事項説明（IT重説）や契約書の電子化が広がっています。既存の紙ベース業務をシステムに移行する需要が引き続き高く、電子契約システムと連携できる開発会社の需要が増しています。

クラウド・SaaS型システムへの移行
オンプレミス型から保守コストを抑えられるクラウド型・SaaS型システムへの移行が加速しています。複数拠点での情報共有・テレワーク対応など、柔軟な運用体制を実現するためのシステム刷新ニーズが高まっています。

2026年以降の不動産システム開発会社選びでは、AI・DX対応の技術力を持っているかが重要な判断軸になります。

不動産システム開発会社おすすめ15選

株式会社ファーストネットジャパン【大阪・東京】

1998年創業、大阪・東京の2拠点で事業を展開するシステム開発会社です。不動産業界向けのシステム開発をはじめ、スマホアプリ開発・AIシステム開発・ECサイト構築・データベース構築まで幅広く対応しています。

ヒアリング・要件定義・設計・構築・開発・運用保守までワンストップで対応しており、既存システムの機能改善にも柔軟に対応しています。システム導入後は定期的なサーバー・システム監視・不具合チェック・セキュリティリスクの早期発見・早期改善に注力しており、「古いシステムのアップデート」「保守・メンテナンスの依頼先が見つからない」という相談も多数対応してきた実績があります。問い合わせ後のヒアリング・課題抽出・提案・見積もりは無料で対応しています。

• 不動産業界向けオーダーメイドシステムの開発実績多数
• 25年以上の経験に基づく確かな技術力とAI活用対応
• 既存システムの機能改善・保守引き継ぎにも対応

株式会社テレマ（TELEMA）【千葉】

千葉市中央区を拠点とするシステム開発会社です。不動産システムをはじめ、ソフトウェア設計・開発・クラウドサービスやパッケージソフトの導入支援まで幅広く対応しています。

自社独自の「不動産DIシステム」を開発した実績を持ち、これまで紙媒体で収集・管理していた市場調査アンケート情報をPCやスマホで回答・自動回収できる仕組みを実現しました。データの一元管理・見える化によって発送業務の効率化と通信費の大幅なコストダウンを達成した事例があります。要件定義からリリース後の導入支援まで完全自社一貫体制が整っています。

株式会社イーポート（E-port）【名古屋】

名古屋市名東区を拠点とするシステム開発会社です。フルスクラッチ（完全オリジナル）のシステム開発に強みを持ち、ヒアリング・要件定義・設計・構築・開発・導入支援・保守サポートまで国内専門チームが全工程を完結する体制が整っています。

不動産業界向けの実績では、仲介事業者向けの物件管理システムを独自開発し、物件情報の一元管理機能・営業用資料の自動生成機能を搭載。物件情報更新や資料作成にかかる時間を大幅に削減した成功事例があります。IPA（情報処理推進機構）の安全対策に準拠したWebアプリ開発・ChatGPTなどの生成AI活用にも対応しています。

株式会社ルミテック（Lumitec）【千葉県柏市】

千葉県柏市を拠点とするシステム開発会社です。不動産業界をはじめ、運輸・食品・通信・製造業・医薬・物流など幅広い業界向けにシステム開発を手がけています。

自社独自に開発した「不動産（建売）業務管理システム」では、建売住宅・賃貸物件の文書管理から入出金伝票管理・用地購入にともなう評価・判定業務まで一元管理を実現しました。SES（システムエンジニアリングサービス）事業にも注力しており、担当SEが発注先企業に出向し、仕様提案から開発・リリース後の保守管理まで丁寧にサポートしてもらえます。

株式会社ゴールウェイ（GOALWAY）【札幌】

札幌市中央区を拠点とするシステム開発会社です。創業以来、不動産システムの構築・開発を通じた業務効率化と事業課題の解決に取り組んでおり、北海道全域から全国各地まで取引実績を伸ばしています。

賃貸物件の入居者管理・定期巡回管理・入退去管理・コールセンター入電管理・工事見積管理システムなど管理会社向けの開発実績が豊富です。物件検索サイト構築やポータルサイト連携など不動産関連Webサイト制作の実績も多数あります。「日常業務にフィットし、長く使えるシステムの構築」をモットーとしています。

株式会社イーシステム（E-SYSTEM）【札幌】

2000年設立、札幌市中央区を拠点とするシステム開発・不動産賃貸事業の会社です。不動産業界向けに売上分析Webシステム・工事業者用受注システム・請求システムなどの開発実績があります。

賃貸物件の清掃・管理委託・修繕・リフォーム専門企業とも連携しており、不動産業界のニーズや時代の変化を現場感覚で把握した上でのシステム開発が強みです。サーバー構築・ネットワーク構築・セキュリティ対策まで幅広く対応しており、納品後の運用体制も整っています。

株式会社オンエモーション（ON EMOTION）【仙台】

2008年設立、仙台市青葉区を拠点とするシステム開発・Webサイト制作・Webマーケティング会社です。実務経験豊富なエンジニアが多数在籍しており、「新しいシステムに業務を合わせる」のではなく「現状の業務プロセスを極力維持しながら業務効率向上につながるシステムを構築する」という姿勢が特徴です。

不動産業界向けには顧客管理システム・不動産物件管理システムなど多数の開発実績があります。データベース活用のバックエンド開発からスクリプト開発まで幅広く対応しています。

コミィ株式会社（comee）【仙台】

2010年設立、仙台市若林区を拠点とするシステム開発会社です。PHPのプログラミング言語を駆使した豊富な開発実績を持ち、管理会社向けの不動産開発システム・自社独自CMS構築などの事例があります。

初回ヒアリングから要件定義・設計・構築・開発まで基本的にワンストップで対応しており、Unity（ユニティ）の統合型開発環境によるVR（バーチャルリアリティ）分野での受託開発にも強みを持っています。内見のVR化など最新技術を活用した不動産体験の向上にも貢献できる会社です。

株式会社ちらし屋ドットコム【岐阜県各務原市】

2000年設立、岐阜県各務原市を拠点とするIT企業です。Webシステム開発・ECサイト構築・Webサイト制作・サーバー保守まで幅広く展開しており、岐阜県全域で深く親しまれる地域密着型の会社です。

システム開発分野ではkintone（キントーン）を活用した業務改善システムの構築に強みを持っています。kintoneを活用することで複雑なプログラミングが不要になり、業務フロー管理や情報共有が簡単にできます。短納期での導入が可能で、不動産業界向けのWebシステム・LINEシステムの開発実績も豊富です。

株式会社インビリティー（Inbility）【名古屋】

2006年設立、名古屋市中区を拠点とするシステム開発会社です。Webシステム開発・ソフトウェア開発・AIシステム・スマホアプリ開発まで幅広く対応しており、経験豊富な自社専門チームが全工程に携わっています。

情報セキュリティマネジメントシステム認証（ISMS）を取得しており、機密データや個人情報の取り扱いに万全な管理体制が整っています。不動産業界特有の業務課題を洗い出した上でシステムを提案・設計・構築し、導入後の保守管理まで総合的にサポートしてもらえます。

株式会社トランスメディアGP（Trance Media GP）【福岡】

2002年設立、福岡市中央区を拠点とするシステム開発会社です。不動産業界をはじめとするシステム開発・導入実績は1,000社以上にのぼり、ノーコードアプリ開発に特化しているため最短約20日での納品も可能です。

シンプルなノーコード開発から完全オリジナルのフルスクラッチ開発まで幅広く対応しており、無料のオンライン相談（事前予約制）・具体的な導入事例を掲載したデジタル資料の無料配布も提供しています。スピード重視でシステムを導入したい企業に向いています。

BST株式会社【岡山】

2018年設立、岡山県笠岡市を拠点とする不動産ディベロッパー向けシステム開発に強みを持つ会社です。運用フロー設計から要件定義・UI/UX設計・基盤システム構築・開発・サーバー・ネットワーク環境構築・テスト・システム連携・移行作業まですべての作業工程を社内スタッフのみで完結しています。

不動産物件の販売概要情報の更新・管理業務の効率化に強みを持ち、システム導入後の活用支援・運用保守・ヘルプデスク対応まで充実したサポート体制が特徴です。

株式会社デンサン（DENSAN）【広島】

1970年設立、広島市南区を拠点とする創業55年以上の老舗システム開発会社です。不動産システムをはじめ、建築・土木・建設など不動産業界と関連性の深い多業種向けの開発実績が豊富です。

プレゼン・積算・見積・製図機能を搭載した住宅営業戦略システム・賃貸物件を対象とした収支計算システム・土地活用事業家支援システムなどの開発実績を持ち、住宅メーカーや不動産管理会社から高い評価を得ています。長年の実績に裏付けられた安定感が強みです。

株式会社くじらシステム開発【福岡】

2002年設立、福岡市博多区を拠点とするシステム開発会社です。業務システム設計・開発・クラウドサービスの設計・開発・Webシステム・スマホアプリ開発まで幅広く手がけています。

不動産業界向けには賃貸物件システム・建築資材販売会社向けの受発注システムなど豊富な実績があります。自社独自のパッケージソフトウェア開発にも特化しており、既存パッケージシステムのカスタマイズにも柔軟に対応できます。ITインフラ設計・構築・運用・保守・セキュリティ監視まで万全なサポート体制が整っています。

株式会社いい生活【福岡】

2000年設立、福岡市博多区を拠点とする不動産市場特化型SaaS開発会社です。一般的なシステム開発会社とは異なり、不動産管理業務に特化したクラウドシステムの開発・提供を主力事業としています。

自社開発の不動産管理業務クラウドシステムは導入実績1,500社以上を誇り、契約管理・点検管理・クレーム対応・修繕履歴など物件管理における多様な業務課題を解決します。土日祝日も専門スタッフが対応するサポートセンターを設置しており、導入後の安心感も高い会社です。

不動産システム開発会社の選び方・5つのポイント

1. 不動産システムの開発実績を確認する

業者選びで最も重要なのは、不動産システム分野の直近の開発実績です。物件管理・契約管理・顧客管理・賃貸管理など、依頼したいシステムと近い実績が掲載されているかを確認してください。実績が豊富な会社ほど業界特有の業務フローや法的要件への理解が深く、要件定義の精度が高い傾向があります。

2. 要件定義から運用保守まで一貫対応できるか

システム開発は納品して終わりではなく、導入後の運用・保守・セキュリティ対策・バージョンアップが継続的に必要です。ヒアリング・要件定義・設計・開発・テスト・運用保守までワンストップで対応できる会社を選ぶことで、認識のズレ・追加費用・品質トラブルを未然に防げます。

3. AI・DX対応の技術力を持っているか

2026年現在、不動産業界ではAI活用・電子契約・クラウド移行が急速に進んでいます。将来的な機能拡張・システム連携・AI組み込みに対応できる技術力を持っているかを確認してください。最新技術への対応力が低い会社に依頼すると、数年後に再開発が必要になるリスクがあります。

4. 情報セキュリティへの対応を確認する

不動産システムは入居者情報・契約情報・顧客の個人情報など機密性の高いデータを扱います。プライバシーマーク認証・ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証の取得状況・セキュリティ対策の具体的な内容を事前に確認してください。

5. 担当者のコミュニケーション力と相性を確認する

システム開発は長期にわたるプロジェクトです。難しい専門用語をわかりやすく説明し、自社の現状課題やニーズに対して的確な提案ができる担当者かどうかを初回のヒアリング・提案の段階で見極めてください。コミュニケーションの質がシステムの品質に直結します。

不動産システムの費用相場

システムの種類別の費用相場

開発形態別の費用相場

開発費用を抑える3つの方法

1. 開発したいシステムの要件を事前に整理する

開発コストを削減するために最も有効なのは、「自社がどんなシステムを必要としているか」を事前に具体化しておくことです。システム開発の目的・現状課題・必要な機能・導入後に求める成果を文書（ホワイトペーパー）としてまとめておくことで、開発会社への説明がスムーズになり、認識のズレによる追加費用の発生を防げます。

2. 予算を初回ヒアリングで明示する

初回ヒアリングの段階で自社の予算上限を明示しておくことで、不要な機能や作業工程が省かれ、費用を適切な範囲に抑えられます。ただし予算が極端に低いと必要な機能が実装できないリスクがあるため、一般的な費用相場を把握した上で適切な予算を設定してください。

3. IT導入補助金などの公的支援制度を活用する

中小企業・小規模事業者向けの公的支援制度を活用することで開発コストを抑えられる場合があります。不動産システム開発で活用できる可能性のある主な制度として、IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金・ものづくり補助金があります。申請要件・公募期間は制度ごとに異なるため、各補助金の公式サイトで最新情報を確認してください。

開発会社選びの注意点

料金が極端に安い会社には注意する

料金が極端に安い開発会社は、ヒアリング・要件定義が不十分・追加費用が発生しやすい・セキュリティ対策が不十分・リリース前のテスト・検証が不足しているといったリスクがあります。不動産システムは入居者情報・契約情報などの機密データを扱うため、セキュリティ体制が不十分な会社への依頼は避けてください。

納品後の運用・保守体制を事前に確認する

運用・保守・メンテナンスのサポート範囲・回数・費用・緊急時の対応スピードと時間帯・セキュリティ対策の範囲・システムのバージョンアップ対応の有無を契約前に必ず確認してください。「納品したら終わり」という対応の会社は避けることを推奨します。

不動産関連法令への対応力を確認する

宅建業法・建築基準法・不動産登記法など不動産関連の法令が改正された際にも迅速に対応できる会社を選んでください。法令遵守への取り組みと不動産業界の事情に精通した開発会社であることが長期運用の安心感につながります。

よくある質問

Q. 不動産システムの開発期間の目安はどのくらいですか？

システムの種類・規模・開発形態によって大きく異なります。ノーコード開発・シンプルなWebシステムであれば1〜3ヶ月、物件管理・賃貸管理などの中規模システムで3〜6ヶ月、フルスクラッチの大規模システムでは6ヶ月〜1年以上かかる場合があります。締め切りがある場合は初回ヒアリング時に必ず伝えてください。

Q. 既存システムからの移行・引き継ぎに対応してもらえますか？

対応している開発会社とそうでない会社があります。移行対応が必要な場合は、データ移行・既存システムとの並行運用期間・旧システムの廃止スケジュールを事前に整理した上で、複数社に確認してください。ファーストネットジャパンでは既存システムの機能改善・保守引き継ぎにも積極的に対応しています。

Q. 不動産システム開発でAIを活用することはできますか？

可能です。2026年現在、物件説明文の自動生成・問い合わせの自動応答・書類チェックの自動化・顧客マッチングなど、生成AIを組み込んだ不動産システムの開発需要が急増しています。AI活用を検討している場合は、初回ヒアリング時に要件を伝えてください。

Q. 小規模な不動産会社でもシステム開発を依頼できますか？

可能です。ノーコード開発・kintoneなどのローコードツール活用・クラウド型SaaSシステムなど、初期費用50万〜150万円程度から依頼できる開発形態もあります。まずは現状の業務課題と予算を整理した上で複数社に相談してみてください。

Q. 複数の開発会社から見積もりを取るべきですか？

最低3社から相見積もりを取ることを推奨します。同じ要件でも開発会社によって費用・納期・対応範囲は大きく異なります。見積もりの際は「一式○○万円」という曖昧な提示ではなく、作業範囲・工程・オプションの内訳が明細として示されているかを確認してください。

Q. 開発途中で仕様変更は可能ですか？

多くの開発会社では仕様変更に対応していますが、変更のタイミング・規模によって追加費用・納期延長が発生します。開発初期の要件定義の段階で変更が発生しにくい詳細な仕様書を作成しておくことが、追加費用を抑える最も有効な対策です。

まとめ

不動産システムの開発会社を選ぶ際は、料金の安さだけでなく不動産業界での開発実績・要件定義から運用保守までの一貫対応力・AI・DX対応の技術力・情報セキュリティへの対応を判断軸にしてください。

本記事のポイントを整理します。

• 不動産システムは物件管理・顧客管理・契約管理・賃貸管理など業務領域によって種類が異なる
• 2026年はAI活用・電子契約・クラウド移行への対応力が開発会社選びの重要な判断軸になる
• 費用相場は物件管理システムで初期100万〜700万円・賃貸管理システムで初期800万〜2,000万円が目安
• ノーコード開発・クラウド型・補助金活用で開発コストを抑えられる
• 料金が極端に安い会社・納品後のサポートが不明確な会社は避ける
• 最低3社から相見積もりを取り、費用・技術力・サポート体制の総合バランスで選ぶ

1998年創業・25年以上の実績を持つ株式会社ファーストネットジャパンでは、不動産業界向けのシステム開発から保守管理・AI活用まで一貫して対応しています。大阪・東京の2拠点で全国対応していますので、まずはお気軽にご相談ください。

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