中国向け越境ECとは？市場規模・主要モール・始め方・関税を解説【2026年】

中国向け越境ECは、商品を中国の消費者へオンラインで販売する方法です。モール出店、自社EC、ミニプログラムなどの候補から、販売できる商品と集客・決済・物流を組み合わせて選びます。

本記事では2024年の市場統計、主要モール、6つの開始手順、通関・税制、Shopify、費用と採算、支援会社5社を整理します。サイト構築前に商品とチャネルを検証したい企業向けの解説です。

法令・税制・通関は商品と販売方式で異なります。販売開始時には税関、物流・決済事業者、現地の専門家へ適用条件を確認してください。

中国向け越境ECとは

中国向け越境ECとは、日本など中国国外の事業者が、インターネットを通じて中国の消費者へ商品を販売する電子商取引のことです。

中国向けに販売する方法は1つではありません。中国の越境ECモールへ出店する方法、日本に構築したECサイトから直接販売する方法、中国法人を設立して中国国内のECモールへ出店する方法などがあります。

JETROでは、中国の電子商取引を大きく4つのケースに整理しており、実態としては中国現地の有力ECプラットフォームを利用した販売が多いと説明しています。

参考：JETRO「中国における越境ECの概要と留意点：中国向け輸出」

中国向け越境ECの市場規模

中国向け越境ECへの参入を検討するうえで、まず確認しておきたいのが市場規模です。

経済産業省が2025年8月に公表した「令和6年度電子商取引に関する市場調査」によると、2024年の中国消費者による日本事業者からの越境EC購入額は2兆6,372億円で、前年比8.5％増でした。

出典：経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」

市場規模が大きい一方、中国では販売チャネル、決済、物流、広告、商品規制など独自の商習慣・制度があります。市場規模だけを見て参入方法を決めず、自社商品に合った販売方式を選ぶことが重要です。

この数値は2024年の推計実績です。中国の輸出入全体、すべての国からの購入額、2026年の予測値とは対象が異なります。自社商品の需要は対象モールの競合・販売価格・販促条件で別に確認しましょう。

中国向け越境ECの4つの販売形態

中国向け越境ECを検討するときは、最初に「どこで、誰が、どの仕組みを使って販売するのか」を決めます。

日本企業が中国へ販売する場合、「越境ECモールへ出店するのか」「日本側の自社ECから販売するのか」で必要なシステムや物流が大きく変わります。

選ぶ順序は「販売できる商品か→集客できるチャネルか→決済・通関・配送をつなげられるか」です。中国国外の自社ECから直接送る方式と、中国の越境EC制度を使うモール・保税方式は、同じ通関条件とは限りません。

中国向け越境ECの主要プラットフォーム

中国向け越境ECでは、販売する商品、ブランド認知度、予算、社内体制によって適したプラットフォームが異なります。

JETROでも、TmallやJD.comなどの中国ECプラットフォームを利用した販売方式が紹介されています。中国では自社ECだけに依存せず、モールやSNSを含めた販売チャネル全体から検討することが重要です。

中国向け越境ECを始める6つのステップ

1. 中国で販売できる商品か確認する

最初に確認すべきなのは「ECサイトをどう作るか」ではなく、販売予定の商品が中国で販売可能かどうかです。

特に食品、化粧品、健康食品、医療関連商品などでは、商品カテゴリーや成分によって規制が異なる場合があります。

商品登録やサイト制作を始める前に、対象商品の輸入条件や越境EC制度の対象になるかを確認しましょう。

2. ターゲットと販売チャネルを決める

次に、どの顧客層へ、どのチャネルを使って販売するかを決めます。

• Tmall Globalなどの越境ECモール
• JD Worldwideなどの越境ECモール
• Douyinなどのソーシャルコマース
• 日本側の自社EC
• WeChatミニプログラム

複数チャネルを同時に始めるのではなく、自社の商品、予算、運営人数に合わせて優先順位を付けることが重要です。

3. 物流方式を決める

中国向け越境ECでは、代表的な物流方式として「直送方式」と「保税区方式」があります。

商品のサイズ、重量、販売数量、配送スピード、在庫の持ち方などを踏まえて選択します。

4. 決済方法を決める

中国ではAlipayやWeChat Payなどのスマートフォン決済が広く利用されています。

ECサイトを構築する前に、希望する決済方法を日本法人で契約できるか、利用するECシステムと連携できるか、入金通貨や手数料はどうなるかを確認します。

5. 中国語と購入導線をローカライズする

日本語の商品ページを簡体字へ翻訳するだけではなく、商品名、サイズ、単位、素材、使用方法、配送、返品、問い合わせなどを中国向けに調整します。

6. 公開後の集客と運用を設計する

越境ECサイトは公開しただけでは売上につながりません。

モール内広告、検索、WeChat、小紅書（RED）、Douyinなど、販売チャネルに合わせた集客施策と、問い合わせ対応・返品対応・在庫更新などの運用体制を準備しておきましょう。

全商品を登録する前に、少数の商品で商品表示、決済、受注データ、通関・配送、返金までの手順を検証します。販売できる条件、物流会社への引渡しデータ、追加費用を購入者へ伝える方法を決めてから対象を広げましょう。

中国向け越境ECの関税・税制

中国向け越境ECでは、販売方式によって適用される税制が異なるため注意が必要です。

越境EC向けの電商総合税

JETROによると、中国国外の法人が中国の越境ECプラットフォームへ出店するケースでは、一定条件を満たすことで「電商総合税」が適用される場合があります。

主な条件には、中国国内の個人が購入すること、中国税関に登録された越境ECプラットフォームを利用すること、ポジティブリスト対象商品であること、注文・決済・物流の電子情報を税関が管理できることなどがあります。

ポジティブリストを確認する

中国の越境EC制度では、「越境電子商務小売輸入リスト」、いわゆるポジティブリストに掲載されている商品かどうかが重要です。

ポジティブリスト対象商品であっても、販売方法や取引条件によって扱いが異なるため、個別商品の確認が必要です。

販売方式によって課税方法が異なる

越境ECモールを利用するケースと、日本から個人向けに直接配送するケースでは、通関方法や税金の考え方が同じではありません。

関税・増値税・消費税などの負担を購入前に整理し、購入者が追加費用の有無を確認できるよう表示しておくことが重要です。

中国向け越境ECの物流｜直送方式と保税区方式

JETROでは、越境ECの物流として直送方式と保税区方式を紹介しています。

販売数量がまだ読めない段階では在庫リスクも考える必要があり、本格展開では配送速度や物流コストも含めて比較します。

中国向け越境ECで重要な決済方法

中国向け越境ECでは、決済方法が購入率に直結します。

JETROによると、中国国内ではAlipay（支付宝）やWeChat Pay（微信支付）などのスマートフォン向けオンライン決済サービスが広く利用されています。

決済事業者を選ぶ際の確認項目

• 中国の購入者が利用できるか
• 日本法人で契約できるか
• Shopifyなど利用するECシステムと連携できるか
• 決済手数料はいくらか
• 日本円で入金できるか
• 入金サイクルは何日か
• 返金に対応できるか
• 不正利用への対策があるか

希望する決済手段が決まっている場合は、ECサイトの開発開始前に接続方法を確認しておきましょう。

Shopifyで中国向け越境ECはできる？

Shopifyを利用して、日本側に構築したECサイトから中国の消費者へ販売することは可能です。

Shopifyにはストアフロントの翻訳、現地通貨表示、Shopify Markets、関税・税金の見積もりなど、海外販売向けの機能があります。

一方で、中国向けの場合はShopifyを導入するだけですべて解決するわけではありません。

JETROは、中国国外にある通販サイトについて、中国国内から安定してアクセスできない可能性がある点を注意事項として挙げています。

そのためShopifyを利用する場合は、次の項目を事前に確認する必要があります。

• 中国国内からのサイト表示
• 決済方法
• 国際配送
• 関税・税金
• 簡体字表示
• 中国向けの商品規制
• 中国市場向けの集客方法

Shopifyについて詳しくは、Shopifyとは？機能・料金・メリット・デメリットもご覧ください。

Shopifyの料金

2026年9月25日時点でShopify公式料金ページに掲載されている年払い時の料金は以下のとおりです。

最新料金はShopify公式料金ページをご確認ください。

中国向け越境ECで確認したい法律・規制

商品ごとの輸入規制

食品、化粧品、健康食品、医療関連商品などでは、商品カテゴリーや成分によって規制が異なる場合があります。

サイト制作や大量の商品登録を行う前に、対象商品の販売可否を確認することが重要です。

中国国内サイトではICP関連手続きが必要になる場合がある

中国法人が中国国内で自社ECサイトを立ち上げる場合は、ICPに関する手続きなど、中国国内のインターネットサービスに関する制度への対応が必要です。

PIPLと個人情報の越境移転

ECサイトでは氏名、住所、電話番号、注文情報などの個人情報を扱います。

中国では個人情報保護法（PIPL）が施行されており、個人情報を中国国外へ移転する場合には関連ルールの確認が必要です。

注文・配送・決済に必要な情報、保管先、第三者への提供・中国国外への移転を整理し、適用される義務と手続きの要否を現地の専門家へ確認してください。

中国向け越境ECでは中国語ローカライズが重要

中国向けECでは、中国本土で一般的に利用される簡体字で商品情報を整備します。

ただし、日本語をそのまま簡体字へ置き換えるだけでは十分ではありません。

ローカライズしたい項目

• 商品名
• 商品説明
• カテゴリ名
• サイズ・カラー・単位
• 素材・成分
• 使用方法
• 注意事項
• 配送方法
• 返品・キャンセル条件
• 注文確認メール
• FAQ

また、中国本土向けの簡体字と台湾向けの繁体字では、文字だけでなく語彙や表現にも違いがあります。台湾にも販売する場合は、中国本土向けECと同一ページをそのまま流用するのではなく、市場ごとに調整しましょう。

中国語サイト制作については、中国語ホームページ制作会社おすすめ15選も参考にしてください。

中国向け越境ECの費用と採算を確認する

初期構築費と毎月の運営費を分け、さらに注文ごとの費用を確認します。モール出店、独自EC、ミニプログラムでは含まれる作業が違うため、一律の料金帯では比較できません。

1注文の採算は「売上−商品原価−販売・決済手数料−配送/通関等の事業者負担−広告獲得費−返品対応費」で考えます。ここから固定運営費を賄えるか確認してください。売上だけを目標にせず、対象商品の粗利と配送条件で判断します。

費用の公開例として、エフカフェの中国越境EC支援には市場調査20万円から、出店申請・店舗構築・商品登録・物流設計を含む初期費用250万円からの案内があります。月額運営費は別途で、税区分・商品数・広告等の含有範囲を個別確認してください。特定サービスの例であり、市場全体の相場ではありません。

一般的なEC制作との違いは、ECサイト制作会社の選び方・費用相場も参考にしてください。

中国向け越境ECでよくある失敗

自社ECを公開すれば集客できると考える、商品規制や決済・物流の検討を後回しにする、日本語サイトを翻訳するだけで済ませる、といった進め方は避けましょう。

公開前に少数の商品で購入・配送・返金まで確認し、公開後の商品更新、接客、販促、返品の担当を決めておきます。価格や売上の目標とともに、広告・配送を含む採算も確認してください。

中国向け越境EC支援会社を選ぶポイント

中国向けECの支援実績を確認する

「越境EC対応」という表記だけではなく、中国向けECモール、自社EC、中国向け決済、中国マーケティングなどの具体的な経験を確認しましょう。

販売方式から相談できるか確認する

最初からShopifyや特定のモールに固定するのではなく、商品や事業規模に合わせて販売方法を整理できる会社が適しています。

決済・物流・システム連携まで相談できるか確認する

中国向け越境ECでは、Web制作だけで完結しないケースが多いため、必要に応じて周辺領域まで支援できるか確認します。

公開後の運用支援を確認する

中国向け越境ECは公開後も商品登録、販促、SNS、アクセス分析などの改善が必要です。必要な範囲まで支援可能か事前に確認しましょう。

中国向け越境ECの支援会社おすすめ5社

ここでは、中国向けECまたは越境ECについて公式サイト上でサービス内容を確認できる5社を紹介します。

株式会社ファーストネットジャパン

株式会社ファーストネットジャパンは、1998年創業のWeb制作・システム開発会社です。

ホームページ制作、ECサイト構築、システム開発、Webマーケティング、翻訳・ローカライズなどを展開しており、累計4,000件超の実績があります。

ECサイトだけではなく、商品管理や外部システムとの連携、多言語化、公開後のWebマーケティングまで含めて相談できます。

ECサイト制作について詳しくは、ECサイト・ネットショップ制作サービスをご覧ください。

株式会社エフカフェ

株式会社エフカフェは、ECサイト制作・運営支援に加えて、中国越境ECの出店・運営を支援している企業です。

公式サイトでは、2026年時点で中国越境EC支援歴19年、100社以上の支援実績を掲載しており、Tmall GlobalやJD国際などの運営支援にも対応しています。

クーパル株式会社

クーパル株式会社は、中国向けホームページ、通販サイト制作、中国向けWebマーケティングなどに特化した企業です。

中国向け自社ECサイトとWeChatミニプログラムの構築、中国決済、中国向けWebマーケティングなどに対応しています。

株式会社マルウェブ

株式会社マルウェブは、Magento／Adobe CommerceやShopifyを利用したEC構築、中国向けWebマーケティングなどを提供しています。

中国向けではWeChatミニプログラム、Douyin、小紅書（RED）、WeChatなどにも対応しており、越境EC構築とマーケティングの両方を相談できます。

株式会社飛躍

株式会社飛躍は、Shopifyを中心にECサイト構築・運用支援を行っている企業です。

公式サイトでは100を超える多言語越境ECの制作実績を掲載しており、Shopifyの設定、サイト構築、運用支援などを提供しています。

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中国向け越境ECに関するよくある質問

中国向け越境ECとは何ですか？

日本など中国国外の事業者が、ECモールや自社ECサイトなどを通じて中国の消費者へ商品を販売する電子商取引です。中国の越境ECプラットフォームへ出店する方法や、日本の自社ECから直接販売する方法などがあります。

中国向け越境ECの市場規模はどのくらいですか？

経済産業省の調査によると、2024年に中国消費者が日本事業者から越境ECで購入した金額は2兆6,372億円で、前年比8.5％増でした。

中国向け越境ECの主要なプラットフォームは何ですか？

代表的なものとしてTmall Global（天猫国際）、JD Worldwide（京東国際）などがあります。近年はDouyinなど動画・ライブ配信とECを組み合わせたソーシャルコマースも利用されています。

中国向け越境ECはShopifyでもできますか？

日本側にShopifyストアを構築して中国へ販売することは可能です。ただし、中国からのアクセス環境、中国向け決済、物流、関税、商品規制、集客方法などを別途設計する必要があります。

中国向け越境ECでは関税がかかりますか？

販売方法、商品、購入金額などによって課税方法が異なります。中国の越境EC制度で一定条件を満たす場合は電商総合税が適用されるケースもあります。実際の税額は商品と販売方式ごとに確認してください。

直送方式と保税区方式の違いは何ですか？

直送方式は注文後に日本など海外から購入者へ発送する方法です。保税区方式は商品をあらかじめ中国の保税倉庫へ搬入し、注文後に通関して中国国内から配送する方法です。

まとめ｜中国向け越境ECは販売方式の選定から始めよう

中国向け越境ECは、日本のECサイトを中国語に翻訳するだけで始められるものではありません。

まず販売商品と規制を確認し、Tmall Globalなどの越境ECモール、自社EC、ソーシャルコマースなどから販売方式を選び、その後に物流、関税、決済、中国語対応、集客方法を設計することが重要です。

特に中国ではECプラットフォーム経由の販売が広く利用されているため、「Shopifyを使うか」より先に「どの商流で商品を販売するか」を整理する必要があります。

株式会社ファーストネットジャパンでは、ECサイト制作、多言語サイト制作、Webシステム開発、Webマーケティングなどを一体で支援しています。

中国向けECを検討しているものの、「自社ECが適しているのか分からない」「決済や物流を含めて構成を整理したい」という段階からご相談いただけます。