不動産システム開発会社おすすめ15選｜物件・賃貸管理と既存改修を比較

不動産システム開発会社を選ぶときは、物件管理・賃貸管理・契約管理のどこを開発するかと、新規開発・既存改修・パッケージ活用のどれを依頼するかを先に整理しましょう。同じ不動産向けでも、得意とする業務や提供するシステムは会社によって異なります。

この記事では、不動産関連の開発実績・製品、または業務システムの受託開発サービスを公開している15社を比較します。物件管理・賃貸管理の発注先を中心に、建売、住宅営業、不動産市況調査などの周辺領域も用途を分けて紹介します。

開発会社の比較・選定を目的とした記事です。既製ソフトの人気ランキングではなく、自社の業務に合うシステムの開発・改修を相談するための判断材料としてご活用ください。

この記事でわかること

• 不動産システム開発会社15社の得意領域と公開実績
• 物件管理・賃貸管理・既存改修など、目的別の候補の絞り方
• 開発費用を比較するときの内訳と、相談前に整理する要件

各社から同じ条件で提案を受けるには、必要機能、既存データ、連携先、予算の整理が役立ちます。「システム開発の発注前 要件整理シート」は、正式な要件定義書を一人で完成させるものではなく、開発会社と相談するための業務要件・要求をまとめる資料です。

不動産システム開発会社おすすめ15選の比較表

会社名を選ぶと、各社の紹介へ移動します。「得意領域」は公式に公開された事例・サービスを基に整理したものです。個別案件の受託可否、費用、納期、保守条件は、相談時にご確認ください。

本記事は株式会社ファーストネットジャパンが運営するITキャピタルが作成し、当社も掲載しています。掲載順は、第三者評価による順位や品質の優劣を示すものではありません。

比較では、①依頼する業務との一致、②開発方式、③移行・連携の対応範囲、④運用保守の4点を確認します。費用は、公開情報から確認できない一律の金額ではなく、同じ要件を提示した見積もりで比較してください。

不動産システム開発会社15社の特徴・実績

株式会社ファーストネットジャパン｜業務整理から開発・改修・保守まで相談

株式会社ファーストネットジャパンは、1998年創業、大阪・東京を拠点とするシステム開発会社です。顧客管理、受発注、データベース構築などのオーダーメイド開発と、開発後の保守管理を提供しています。累計4,000件超は当社事業全体の実績であり、不動産システムのみの件数ではありません。

不動産会社からのご相談では、物件・顧客・契約情報をどのように管理したいか、現在のExcelやシステムのどこに負担があるかを整理したうえで、開発範囲を検討します。既存システムの改修、外部サービスとの連携、データ移行についても、技術・契約・データの状況を確認して対応方法をご提案します。

「何を開発するべきか固まっていない」「新規開発と現行改修の両方を比較したい」という段階からご相談ください。必要な機能の優先順位を決め、導入後の運用を見据えて進めます。

株式会社リプロス｜賃貸・仲介・空室管理の業務を整理

株式会社リプロスは、不動産業界向けのシステム開発やコンサルティングを提供する会社です。公式サイトには、空室管理、仲介管理、不動産賃貸管理、借上管理、物件カルテなどの開発実績が掲載されています。

開発の進め方として、要件定義、設計、テスト、データ移行、本稼働までの工程を公開しています。一般管理と借上管理を併用している会社など、不動産特有の業務を整理してから開発したい場合の候補です。相談時は、契約形態やオーナー向け帳票の違いを伝えると、必要な対応範囲を確認しやすくなります。

参照：株式会社リプロス「不動産システム開発・開発実績」

メディアマックスジャパン株式会社｜既存拡張・セミオーダー・フルオーダーを比較

メディアマックスジャパン株式会社は、不動産管理システムの受託開発と、自社の不動産関連サービスの開発・運用を行っています。賃貸管理、物件検索、ウィークリーマンション運営管理、リーシング業務支援などを扱っています。

特徴は、既存システムの外部連携による拡張、保有プログラムを利用するセミオーダー、新規プログラムを作るフルオーダーを分けて提案していることです。全面刷新だけでなく、今のシステムを残す方法も比較したい企業に向いています。既存ソフトの改変権限、データの出力方法、追加部分の保守範囲を確認して相談しましょう。

参照：メディアマックスジャパン株式会社「不動産管理システム開発」

株式会社シーフォレスト｜顧客管理と不動産サイトを一緒に検討

株式会社シーフォレストは、分譲、売買仲介、賃貸仲介、賃貸管理などの業態に対応するシステム開発会社です。顧客管理、営業支援、入出金管理などの開発に加え、不動産ホームページのパッケージ「RECOS」を提供しています。

顧客管理システムでは、物件と見込み客の関連付け、申込・契約・解約の状況、営業履歴などの機能を公開しています。社内の顧客対応とWebサイト上の物件検索・追客を一緒に見直す場合の候補です。業務システムとサイトで共有する情報、標準機能と個別開発の境界を確認してください。

参照：株式会社シーフォレスト「不動産向け顧客管理システム」

株式会社ゴールウェイ｜入退去・巡回・工事管理の現場業務に対応

株式会社ゴールウェイは、不動産管理会社の実務に合わせたシステム開発・運用を提供しています。入居者管理、定期巡回、工事見積、入退去、コールセンターの入電管理、物件検索サイトなどの実績を公開しています。

管理会社が抱える「巡回報告が紙で残っている」「修繕の受付と見積が別管理になっている」といった課題から候補を探す際に検討できます。会計処理を中心とする賃貸管理と、現場対応を中心とする管理業務を分け、必要な範囲を伝えましょう。サーバーやドメインの管理も提供しています。

参照：株式会社ゴールウェイ「業務内容・不動産向け開発実績」

株式会社トウサイ｜賃貸管理の独自計算や帳票に合わせて開発

株式会社トウサイは、中小企業向けのオーダーメイド業務システムを開発する会社です。不動産賃貸業の事例では、問い合わせから成約までの進捗、契約、初期費用、退去時の精算、各種書類の出力などを紹介しています。

入居初期費用や日割り・最終精算の計算方法を、打ち合わせに基づいて構築する点が特徴です。独自の計算ルールや帳票を持つ企業は、現在使っている書式と計算例を用意して相談するとよいでしょう。通常処理だけでなく、途中解約や返金など例外時の扱いも確認することをおすすめします。

参照：株式会社トウサイ「不動産賃貸業のシステム開発事例」

株式会社リレートシステム｜賃貸契約管理と基幹システムの刷新を相談

株式会社リレートシステムは、基幹・業務システムの受託開発を手がける会社です。不動産業向けには、賃貸物件の契約管理システムと物件ポータルシステムを開発事例として公開しています。

要件定義から稼働後の保守まで対応し、古い業務システムを新しい技術・環境で再構築するサービスも提供しています。契約管理だけでなく、既存の社内システムとの関係を整理したい場合の候補です。現在のサーバー、データベース、帳票、他部門とのデータ受け渡しを含めて相談しましょう。

参照：株式会社リレートシステム「不動産業の開発事例・開発工程」

株式会社日本ツール研究所｜契約から請求・入金・送金までを一元化

株式会社日本ツール研究所は、不動産管理仲介システムの開発事例を公開しています。物件、契約、請求・入金、送金、対応状況を管理し、保証人情報や保険の契約状況なども扱う構成です。

公開事例には、ファームバンキングとの連携、請求情報と入金情報の照合、複数支店の情報共有が含まれます。管理部門と経理部門の間で二重入力が発生している企業が検討しやすい会社です。金融機関との連携形式、過入金・未入金の扱い、オーナーへの送金条件は自社の運用を具体的に伝えて確認してください。

参照：株式会社日本ツール研究所「不動産管理業のシステム開発事例」

株式会社イーポート｜物件情報と営業資料・Webサイトを連携

株式会社イーポートは、基幹システムやWebアプリを開発する会社です。不動産仲介事業者向けの物件管理システムでは、物件情報管理、営業用の物件紹介資料作成、アットホームWEBとのAPI連携、自社Webサイト向けAPIの実績を公開しています。

物件情報を社内システムとWebサイトへ重複登録している企業や、営業資料作成の手間を減らしたい企業の候補です。ただし、公開された連携実績が、すべてのポータルサイトや契約プランで使えることを意味するわけではありません。連携先、更新方法、画像・図面の扱いを個別に確認しましょう。

参照：株式会社イーポート「不動産物件管理システムの開発実績」

株式会社テレマ｜物件・家賃管理ではなく、市況調査のデジタル化

株式会社テレマは、ソフトウェア開発や業務分析を行う会社です。不動産分野では「不動産市況DIシステム」を公開し、PC・スマートフォンでのアンケート回答、回答情報の集約、自動集計、グラフ化、PDF出力などの機能を紹介しています。

中心となる用途は不動産市況の調査・分析であり、入居者や家賃を日常管理する賃貸管理システムとは異なります。紙・FAX・郵送で実施している調査を見直したい企業・団体が候補として検討できます。回答者数、設問変更、集計単位、出力帳票を整理して相談してください。

参照：株式会社テレマ「不動産市況DIシステム」

株式会社ルミテック｜建売・用地購入に関わる業務管理

株式会社ルミテックは、業務システムやWebシステムなどを開発する会社です。不動産の公開実績には、建売業務における文書管理、入出金の伝票管理、用地購入の評価・判定を扱うシステムがあります。

賃貸仲介や家賃管理よりも、建売事業や用地仕入れの社内管理をシステム化したい企業の候補です。案件ごとの資料、購入判断の工程、入出金との関連を整理して相談しましょう。Webシステム開発や開発支援も提供しているため、既存の社内体制と分担できる工程を確認することが重要です。

参照：株式会社ルミテック「一般業務管理の開発実績」

株式会社くじらシステム開発｜収益物件管理と営業・Web掲載をつなぐ

株式会社くじらシステム開発は、業務システムやクラウドサービスの設計・開発・運用支援を行っています。不動産向けには、収益・投資用物件の基本情報や営業用データを管理し、物件掲載サイトと連動するシステムの実績があります。

購入・売却に関する顧客情報、案件金額、作業予定をまとめる営業システムも公開しています。収益物件の管理と営業活動の情報共有を改善したい企業に向いています。ISO 9001・ISO/IEC 27001の取得を公表していますが、発注時には認証の有無だけでなく、案件ごとの権限設計や保守範囲を確認しましょう。

参照：株式会社くじらシステム開発「不動産・金融分野の開発実績」

株式会社デンサン｜住宅営業・土地活用の提案業務を支援

株式会社デンサンは、システムの企画・開発・販売・保守を行う会社です。建築・不動産分野では、住宅営業戦略システム、土地活用事業化支援システム、賃貸物件の収支計算システムなどを紹介しています。

主な検討場面は、住宅のプラン・見積もりや土地活用の事業計画を顧客へ提案する業務です。家賃の入金消込を中心とする賃貸管理とは用途が異なるため、住宅販売や土地活用提案を行う企業の候補として整理しましょう。製品導入と受託開発のどちらで対応するか、既存システムとの連携が必要かを確認してください。

参照：株式会社デンサン「建築・不動産業界向け事業」

株式会社東和システム｜不動産資産管理と基幹業務をまとめて検討

株式会社東和システムは、企業向け基幹システムなどの受託開発を行う会社です。建設・不動産分野では、物件管理、賃貸借管理、維持保全管理、固定資産管理、BIM積算などの実績を公開しています。

損害保険会社向けの事例では、土地・建物の賃貸借や維持管理、減価償却、収支管理を一元化しています。パッケージと業務要件の適合・不足を分析し、必要なカスタマイズを加えた構成です。多数の不動産資産を保有する企業など、部門をまたぐ管理を検討する際に、要件定義から保守までの分担を確認したい会社です。

参照：株式会社東和システム「建設・不動産の受託開発事例」

株式会社ダンゴネット｜賃貸管理パッケージを基に個別要件へ対応

株式会社ダンゴネットは、賃貸管理データベース「賃貸名人」や工事管理データベース「リフォーム名人」を開発・販売・保守する会社です。会社概要では、受託システム開発と、自社パッケージを基にした業務システム開発も案内しています。

標準的な賃貸管理機能を活用し、足りない部分を追加する方法を検討したい企業の候補です。フルスクラッチと同じ条件で比較するのではなく、標準機能、追加開発、ライセンス、保守を分けて見積もりを確認しましょう。個別改修した箇所が製品の更新時にどう扱われるかも、事前に確認したいポイントです。

参照：株式会社ダンゴネット「会社概要・受託開発の対応範囲」

新規開発だけでなく、既存システムの改修や機能連携を検討している場合も、まずは現在の運用と課題を整理しましょう。ファーストネットジャパンでは、開発範囲が固まっていない段階からご相談いただけます。

目的別に選ぶ不動産システム開発会社

候補を絞るときは、会社の規模や掲載順よりも、依頼する業務と公開事例が近いかを見てください。以下の候補は前述の実績・サービスに基づくもので、各社の対応範囲を保証する一覧ではありません。

物件管理・仲介業務を効率化したい場合

物件情報の登録、自社サイトへの掲載、営業資料作成、反響管理などが対象なら、イーポート、シーフォレスト、メディアマックスジャパンなどの公開実績を確認しましょう。収益・投資用物件の管理と営業支援では、くじらシステム開発も候補になります。

見積もり前には、物件情報を最初に登録するシステムを決め、ほかのサービスへ何を・いつ送るかを整理してください。「API連携あり」だけでは、画像の更新、公開停止、成約済み物件の取り下げまで含まれるか分かりません。

賃貸管理・家賃・オーナー送金をまとめたい場合

賃貸契約から請求、入金、送金までを整理するなら、リプロス、日本ツール研究所、トウサイなどが候補です。既製品を基にした個別対応を検討する場合は、ダンゴネットも確認しましょう。

家賃管理では、通常の入金だけでなく、過入金、一部入金、途中解約、返金、オーナーごとの送金条件を確認してください。現在の帳票を示し、「同じ結果を新システムで再現できるか」を確認すると、会社ごとの理解度と提案の違いを判断しやすくなります。

既存システムを残して改修・連携したい場合

全面刷新を避けたい場合は、ファーストネットジャパン、メディアマックスジャパン、リレートシステムなどへ現行調査を含めて相談する方法があります。プログラム本体を変更する案だけでなく、外部に追加機能を作り、必要な情報を連携する案も比較してください。

他社が開発したシステムの改修では、ソースコード、利用技術、保守契約、改変できる範囲の確認が必要です。「資料がないから必ず作り直す」「ソースがあれば必ず引き継げる」と決めつけず、調査内容と調査後に判断する項目を明確にしましょう。

建売・住宅営業・資産管理などを開発したい場合

建売や用地仕入れの業務はルミテック、住宅営業・土地活用提案はデンサン、不動産資産・賃貸借・維持保全の管理は東和システムの事例が参考になります。不動産市況のアンケートや集計が目的なら、テレマの領域です。

これらを一括して「賃貸管理に強い会社」と捉えるのではなく、営業支援、経理、施設・資産管理、調査という利用目的で分けてください。目的が違う会社を同じ条件で比較しても、適切な見積もり比較にはなりません。

不動産システム開発の費用と見積もりの比較方法

不動産システムの費用は、製品の購入・利用料金と、自社向けの開発・改修費用を分けて考えることが重要です。物件を登録・検索する仕組みと、賃貸契約・入金照合・送金・データ移行を含む仕組みでは、依頼する作業が異なります。

本記事では、根拠を確認できない金額を一律の費用相場として掲載していません。個別開発の予算を把握するには、開発方式と見積もり対象をそろえ、初期費用と運用後の費用を分けて確認してください。

フルスクラッチ・既存改修・パッケージ活用を分ける

例えば、メディアマックスジャパンは既存拡張・セミオーダー・フルオーダーを区別し、ダンゴネットは自社パッケージを基にした開発を案内しています。東和システムの不動産管理事例にもパッケージを基にしたカスタマイズがあります。同じ会社比較でも、どの方式の見積もりかをそろえましょう。

物件管理・賃貸管理で費用に差が出る要件を確認する

「管理戸数が同じだから開発費用も同じ」とは限りません。独自の計算方法や帳票、利用者の権限、データ移行の状態などを、候補会社へ同じ内容で提示してください。

初期費用だけでなく、運用期間をそろえて比較する

比較表には、初期開発費に加えて、クラウド・サーバー、ライセンス、外部連携、運用保守、追加改修の費用を記入しましょう。買い切り型でも、運用に関する費用がすべて不要になるわけではありません。

比較用の総費用は「初期費用＋利用予定期間の継続費用＋追加開発・移行などの費用」で整理します。たとえば3年間で評価するなら、各社とも同じ期間・利用人数・管理件数を前提にしてください。将来費用が未確定な項目は、ゼロ円ではなく未確定として扱います。

不動産システム開発会社を選ぶ6つのチェックポイント

1. 自社と近い業務の実績を確認する

「不動産の実績があるか」だけでなく、賃貸仲介、売買仲介、管理、建売、資産保有のどれに近いかを確認しましょう。公開事例や説明可能な範囲で、対象業務、担当した工程、連携先、導入後の支援を確認します。守秘義務で顧客名を出せない場合も、担当した機能や工程を説明できるかが判断材料になります。

2. 通常業務と例外処理を要件定義できるか確認する

契約更新、日割り計算、解約、名義変更、一部入金など、実際の処理例を示して相談してください。機能一覧だけでは分からない例外を整理し、誰が判断・承認するかまで確認することが重要です。要件定義で作成する資料、発注側が確認する内容、仕様確定後の変更手順も比較しましょう。

3. API・CSV連携の条件と責任分担を確認する

ポータルサイト、会計、電子契約、金融機関などとの連携では、サービス名と利用中の契約内容を伝えましょう。APIの利用資格、接続できる項目、送受信の方向、更新頻度、接続先の仕様変更時の対応を確認します。過去の連携実績があっても、今回の条件で接続できるかは別に検証が必要です。

4. 移行後の照合と切り替え方法を確認する

物件・契約・顧客の件数だけでなく、請求残高、入金状況、過去履歴、添付ファイルまで移行対象を明確にします。試行移行で確認する項目、本番直前に増えたデータの扱い、切り替え後の照合、問題発生時の戻し方を決めましょう。移行作業の担当と、結果を承認する担当も分けて整理してください。

5. セキュリティと保守の内容を具体的に確認する

利用者ごとの閲覧・更新権限、ログイン管理、操作履歴、バックアップ、復元確認、ソフトウェア更新を見積もりに含めて確認します。認証を取得している会社でも、個別システムの対策が自動的に決まるわけではありません。問い合わせの受付時間、初動対応と復旧の考え方、対応範囲外の作業も確認しましょう。

6. 成果物・受入条件・将来の引き継ぎを確認する

ソースコード、設計資料、データ定義、操作説明、サーバー設定など、何が成果物として提供されるかを確認してください。データを出力できるか、追加開発や保守会社の変更時に必要な情報を受け取れるかも重要です。契約上の利用・改修範囲と、納品時に合格と判断する受入条件を、発注前に合意しましょう。

開発会社への相談から発注までの進め方

最初から詳細な要件定義書を完成させる必要はありません。現在の業務と困っていることを共有し、候補会社と開発範囲を具体化していきます。比較検討は次の順番で進めることをおすすめします。

まずは対象業務・資料・優先順位を整理する

実データを開発会社へ渡す前に、共有の必要性と方法を確認し、初期相談では個人情報などを伏せたサンプルを用意してください。記事冒頭の要件整理シートも、社内で検討する項目の整理に活用できます。

候補を絞り、同じ条件で提案と見積もりを受ける

まず2〜3社程度を候補にし、同じ資料と優先順位を共有する進め方がおすすめです。各社に「新規開発が必要な理由」「既存製品で代替できる範囲」「初期段階で省ける機能」を説明してもらいましょう。最安値だけで決めず、実現方法と未確定事項を比較してください。

小さく始める範囲と、発注前に解消するリスクを決める

段階開発では、後回しにできる便利機能と、最初から必要なデータ設計・権限・移行を分けることが大切です。画面を減らしても、契約情報や入金情報の対応関係が曖昧なままでは運用できません。技術調査が必要な連携や既存改修は、調査の成果と、その結果を受けた発注判断の手順を先に決めましょう。

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• システム開発会社の選び方と発注前の準備
• システム開発の見積書の内訳と比較ポイント

不動産システム開発会社に関するよくある質問

不動産システム開発会社は何を基準に選べばよいですか？

自社と近い業務の開発実績、開発方式、要件定義、外部連携、データ移行、運用保守を確認してください。物件管理、賃貸管理、建売、資産管理では必要な処理が異なります。会社名や規模だけではなく、依頼する業務と公開実績の一致を基準に候補を絞ることが重要です。

不動産システムの開発費用はどのように比較すればよいですか？

新規開発、既存改修、パッケージを基にした開発を分け、各社へ同じ要件を提示してください。要件定義、設計、開発、テスト、データ移行、サーバー、ライセンス、運用保守の内訳を確認します。初期費用だけでなく、同じ利用期間を前提に継続費用も比較しましょう。

既製の賃貸管理ソフトとオーダーメイド開発はどちらがよいですか？

標準機能で必要な業務を満たせるなら、既製ソフトの導入を候補にできます。独自の計算、帳票、権限、外部連携が必要な場合は、追加開発やオーダーメイド開発も比較してください。すべてを新しく作る必要があるとは限らず、既存システムを残して不足部分だけを開発する方法もあります。

他社が開発した不動産システムの改修や保守引き継ぎはできますか？

対応する会社はありますが、調査前に可否を断定することはできません。利用技術、ソースコード、設計資料、サーバー、データベース、利用・改修できる契約範囲などを確認します。まず現行調査の範囲と費用を決め、調査結果を基に改修・連携・刷新の方法を比較してください。

物件ポータルサイト・会計ソフト・電子契約と連携できますか？

連携先の仕様と利用条件が合えば、APIやCSVなどで連携する方法を検討できます。サービス名だけでなく、契約プラン、送受信する項目、更新頻度、エラー時の対応を確認してください。開発会社に過去の連携実績があっても、今回の条件で接続できるかは個別に検証が必要です。

要件が固まっていない段階でも開発会社へ相談できますか？

相談できます。現在の業務、困っていること、使用中のExcelやシステム、利用人数、希望時期、予算を分かる範囲で整理してください。発注側だけで正式な要件定義書を完成させる必要はありません。開発会社と相談しながら必要機能と優先順位を具体化していきます。

まとめ｜不動産システム開発会社は業務・開発方式・保守範囲で選ぶ

不動産システム開発会社を選ぶときは、まず物件管理、賃貸管理、既存改修などの目的を明確にしましょう。そのうえで、公開実績が近い会社を絞り、新規開発・既存拡張・パッケージ活用のどれが適しているかを比較してください。

見積もりでは、画面や機能の数だけでなく、例外処理、外部連携、データ移行、受入確認、導入後の保守まで範囲をそろえることが大切です。同じ条件で提案を受けることで、金額の違いと、自社が負担する作業の違いを判断しやすくなります。

ファーストネットジャパンでは、現在の業務と課題を整理する段階から、システム開発・改修・保守をご相談いただけます。システム開発サービスの対応領域をご確認ください。