不動産システム開発会社おすすめ15選｜物件管理・賃貸管理の費用相場と選び方【2026年最新版】

「自社の業務に合う不動産システムを開発したいが、どの会社へ相談すればよいかわからない」「物件管理・賃貸管理・契約管理をまとめて効率化したい」とお悩みではないでしょうか。

不動産会社の業務は、物件情報の登録、顧客対応、契約、家賃の入金確認、オーナーへの送金、修繕対応、ポータルサイトへの情報掲載など多岐にわたります。既製の不動産管理システムで対応できる場合もありますが、独自の業務フローや複数システムとの連携が必要な場合は、オーダーメイド開発や既存システムの改修が有効です。

この記事では、公式サイトで不動産システムの開発実績または関連サービスを確認できた会社を中心に、15社を厳選して紹介します。各社の得意領域、開発方式、対応サービス、保守体制を比較しながら、不動産システム開発会社の選び方や費用相場、相談前に整理すべき項目も解説します。

不動産システムの種類や主な機能、SaaSとオーダーメイド開発の違いについては、以下の記事で詳しく解説しています。

不動産システムとは？主な機能・費用相場・開発方法を解説

不動産システム開発会社おすすめ15選の比較表

不動産システム開発会社は、それぞれ得意とする業務領域や開発方式が異なります。以下の比較表で、自社の目的に合いそうな会社を確認してください。掲載順は会社の優劣を示すランキングではありません。

目的別に選ぶ不動産システム開発会社

不動産業界への専門性を重視する場合

賃貸管理、仲介管理、空室管理、物件確認など、不動産業界特有の業務知識を重視する場合は、株式会社リプロス、メディアマックスジャパン株式会社、株式会社シーフォレスト、株式会社ゴールウェイ、株式会社ダンゴネットが候補になります。業界用語や商慣習を理解している会社であれば、要件定義時の説明負担を減らしやすくなります。

自社独自の業務フローへ合わせたい場合

既製品へ業務を合わせるのではなく、現在の業務フローや将来計画に合わせて開発したい場合は、株式会社ファーストネットジャパン、株式会社トウサイ、株式会社リレートシステム、株式会社日本ツール研究所、株式会社イーポートが候補です。必要な機能を段階的に開発できるか、既存データの移行まで対応できるかも確認しましょう。

大規模・高信頼性のシステムを開発する場合

多拠点運用、基幹システムとの連携、大量データ処理、厳格な権限管理などが必要な場合は、株式会社東和システム、株式会社デンサン、株式会社ルミテックなどが候補になります。会社規模だけではなく、プロジェクト管理、テスト、セキュリティ、障害時の対応体制も比較することが重要です。

パッケージを活用して導入負担を抑えたい場合

完全なフルスクラッチ開発ではなく、既存パッケージを基に必要な部分だけを変更したい場合は、株式会社ダンゴネットなどが候補です。パッケージ型は導入期間や初期費用を抑えやすい一方、独自要件の実現範囲や追加開発費用を事前に確認する必要があります。

不動産システム開発会社おすすめ15選

株式会社ファーストネットジャパン

株式会社ファーストネットジャパンは、1998年創業、大阪・東京を拠点に全国のシステム開発へ対応している総合デジタルエージェンシーです。Webシステム、業務システム、スマートフォンアプリ、Webサイト、Webマーケティングなどを幅広く手がけており、累計4,000件を超える制作・開発実績があります。

不動産会社向けには、物件情報、顧客情報、契約情報、入金情報などを一元管理する業務システムのほか、Excel業務のWebシステム化、既存システムの機能追加、外部サービスとのAPI連携、データ移行などを相談できます。開発会社が撤退したシステムや、仕様書が十分に残っていないシステムの調査・改修・保守引き継ぎにも対応しています。

要件定義、設計、開発、テスト、公開後の運用保守まで一貫して相談できるため、複数の会社へ個別に依頼する負担を減らせます。最初から大規模なシステムを開発するのではなく、優先度の高い業務から段階的にシステム化するスモールスタートにも対応可能です。

• 新規開発だけでなく既存システムの改修・保守引き継ぎに対応
• API連携、データ移行、Webサイトとの連動まで一括して相談可能
• 要件定義から開発後の運用・保守までワンストップで対応

株式会社リプロス

株式会社リプロスは、大阪市を拠点に不動産業界向けのシステム開発、業務コンサルティング、Webサイト制作、保守・運用などを提供する会社です。代表者が不動産業界の出身であり、業界の実務経験を生かした業務改善提案を強みとしています。

公式サイトでは、空室管理システム、仲介管理システム、不動産賃貸管理システム、賃貸不動産借上管理システム、管理会社向け日常業務処理、物件カルテシステム、事業用賃貸物件マッチングシステムなど、多様な開発実績が紹介されています。単純に依頼された機能を実装するだけではなく、現場の業務課題を整理したうえでシステムを提案する点が特徴です。

要件定義、外部設計、内部設計、開発、各種テスト、データ移行、本稼働、保守体制の確認まで、工程を明確にした開発フローを公開しています。不動産管理会社や仲介会社など、業界特有の業務を開発会社へ一から説明する負担を減らしたい企業に向いています。

• 不動産業界の実務経験に基づく業務改善提案
• 賃貸管理・空室管理・仲介管理などの開発実績が豊富
• 開発だけでなくコンサルティングや保守・運用にも対応

メディアマックスジャパン株式会社

メディアマックスジャパン株式会社は、1996年設立のWebシステム開発会社です。不動産管理システム、リーシング業務支援システム、物件情報ポータルサイトなど、不動産DXに関する開発・運用を長年手がけています。

自社サービスとして、物件確認業務を支援する「物確com」や、ウィークリー・マンスリーマンションのポータルサイト「MAN3’S」などを開発・運用しています。賃貸管理システムの受託開発にも対応しており、公式サイトでは60社以上の不動産会社との取引・支援実績が紹介されています。

現在使用しているシステムからCSV形式でデータを出力できる場合には、新しいシステムを構築してデータを移行し、情報を一元管理する提案も可能です。既存ソフトとの外部連携、機能拡張、ポータルサイト制作、運用保守、Webマーケティングまで相談できるため、業務効率化と集客の両面を強化したい企業に適しています。

• 1996年から不動産関連システムを開発・運用
• 賃貸管理・物件確認・ポータルサイトなどの実績が豊富
• 既存データの移行や外部システムとの連携にも対応

株式会社シーフォレスト

株式会社シーフォレストは、2001年設立の不動産システム開発会社です。創業当初から不動産会社向けの社内業務システムや不動産ホームページの開発に取り組んでおり、分譲、売買仲介、賃貸仲介、賃貸管理、ファンドなど幅広い業態に対応しています。

賃貸管理システム、顧客管理システム、販売管理システムなどのパッケージに加え、マーケティング、収支管理、査定、ワークフローなどのオーダーメイド開発にも対応しています。物件、顧客、契約、請求、入金、売上などの情報を関連づけて管理できるため、複数のExcelやシステムへ分散しているデータをまとめたい企業に適しています。

不動産ホームページ用のパッケージ「RECOS」も提供しており、業務システムと物件検索サイト、会員機能、追客機能を組み合わせた提案も可能です。社内業務の効率化だけでなく、営業活動やWeb集客まで含めて見直したい場合に検討しやすい会社です。

• 分譲・売買・賃貸・管理など幅広い不動産業態に対応
• 賃貸・顧客・販売管理からオーダーメイド開発まで対応
• 不動産ホームページや物件検索システムも相談可能

株式会社ゴールウェイ

株式会社ゴールウェイは、2006年設立、札幌市を拠点とするシステム開発会社です。設立以来、不動産業界に特化したITソリューションの開発を進めており、北海道だけでなく全国の不動産会社から相談・導入を受けています。

入居者管理、定期巡回管理、工事見積管理、入退去管理、コールセンター入電管理、物件検索サイト、ポータルサイト連携など、不動産管理会社の現場業務に直結する開発実績があります。既製品の機能へ業務を合わせるのではなく、現場の要望を確認しながら必要な機能をオーダーメイドで構築する方針が特徴です。

システム開発だけでなく、ホームページの制作・更新、サーバー・ドメイン管理、SSL証明書の更新、セキュリティ対策、トラブル対応などにも対応しています。物件管理や工事管理とWebサイトを連携し、運用後のインフラ管理まで任せたい企業に向いています。

• 不動産業界に特化したシステム開発を長年提供
• 入退去・巡回・工事見積・入電管理など現場向け実績が豊富
• システム、Webサイト、サーバー管理まで対応

株式会社トウサイ

株式会社トウサイは、1991年設立、東京都北区を拠点に中小企業向けのオーダーメイド業務システムを開発している会社です。一般企業約2,500社との取引実績があり、顧客ごとの業務内容を確認しながら専用システムを構築しています。

不動産賃貸業向けには、問い合わせ、契約、退去、最終精算、入居初期費用、稼働率、契約期間、家賃、共益費、入金、各種書類などを管理するオーダーメイドシステムの開発事例があります。各社で異なる日割り計算、精算方法、帳票、契約書式なども打ち合わせに基づいて構築できる点が特徴です。

システムの導入後も、操作方法や日常業務での運用を継続的にサポートする方針を掲げています。大規模なクラウドサービスを導入するよりも、現在の業務手順や帳票を生かしながら、自社専用のシステムへ置き換えたい中小規模の不動産会社に適しています。

• 中小企業向けオーダーメイドシステムの実績が豊富
• 賃貸管理特有の計算・精算・帳票へ柔軟に対応
• 導入後の運用やメンテナンスも継続支援

株式会社リレートシステム

株式会社リレートシステムは、2004年設立、大阪市を拠点とする業務システム受託開発会社です。製造、物流、不動産、小売、印刷など複数業種の基幹・業務システムを開発しており、不動産業向けには賃貸物件の契約管理システムや物件ポータルシステムの実績があります。

業務内容を分析したうえで、ソフトウェアの設計・開発、導入、保守まで対応します。既存の基幹システムやデータベースとの連携を含めた相談がしやすく、契約情報や物件情報を社内のほかの業務データと関連づけて管理したい場合に適しています。

プライバシーマークに準拠した個人情報管理体制を構築しているため、入居者、契約者、オーナーなどの個人情報を扱うシステムでも、開発会社の情報管理体制を重視したい企業に向いています。大阪を中心に、業務システムの安定性と長期運用を重視する企業が検討しやすい会社です。

• 賃貸物件の契約管理・物件ポータルシステムの実績
• 基幹システムや既存データとの連携を相談可能
• プライバシーマークに準拠した情報管理体制

株式会社日本ツール研究所

株式会社日本ツール研究所は、1998年設立、大分県と東京都に拠点を持つシステム開発会社です。企業ごとの業務課題に合わせた基幹業務システムを開発しており、不動産管理業向けのシステム開発事例を公開しています。

不動産管理仲介システムでは、物件、契約、保証人、火災保険、請求、入金取り込み、オーナーへの送金などを一元管理しています。契約情報だけでなく、その後の請求・入金・送金までをつなげて管理できるため、部門ごとに別々のExcelやソフトを使用している場合の業務統合に向いています。

既製のパッケージへ業務を合わせるのではなく、現場の処理や帳票に合わせて必要な機能を設計できる点が特徴です。不動産管理会社の経理業務やオーナー対応まで含めて見直し、入力の重複、確認作業、送金ミスなどを減らしたい企業に適しています。

• 不動産管理仲介システムの開発事例を公開
• 物件・契約・請求・入金・送金を一元管理
• 企業ごとの業務に合わせた基幹システム開発に対応

株式会社イーポート

株式会社イーポートは、2008年設立、名古屋と東京に拠点を持つシステム開発会社です。基幹システム、Webアプリ、スマートフォンアプリ、Webサイトなどを開発しており、顧客の業務に合わせたフルスクラッチ開発を相談できます。

不動産仲介事業者向けの物件管理システムでは、物件情報管理、営業用物件紹介資料の作成、アットホームWEBとのAPI連携、自社Webサイト向けAPIを開発しています。物件情報を複数のサービスへ手作業で登録する負担や、営業資料を毎回作成する作業を減らしたい企業に適しています。

システム単体の開発だけでなく、WebサイトやWebマーケティングも提供しているため、社内の物件情報を自社サイトへ反映し、問い合わせ獲得までつなげたい場合にも相談しやすい会社です。プライバシーマークを取得しており、個人情報を扱うシステムの開発体制を重視する企業にも向いています。

• 物件管理・営業資料作成・ポータルAPI連携の実績
• 基幹システムからWeb・スマホアプリまで対応
• システムと自社Webサイトの連携を相談可能

株式会社テレマ

株式会社テレマは、2011年設立、千葉市と宇都宮市に拠点を持つソフトウェア開発会社です。Webアプリ、スマートフォンアプリ、業務分析、クラウド移行、パッケージソフトなど、幅広い開発領域へ対応しています。

不動産分野では「不動産市況DIシステム」を開発しています。これまで紙、FAX、郵送などで実施していた市況調査アンケートをPCやスマートフォンから回答できるようにし、回答データの自動集計、グラフ化、検索、PDF出力などを実現しています。

物件管理や賃貸管理の基幹システムというよりも、市況調査、アンケート、データ収集、集計、分析、可視化などの業務をシステム化したい場合に適した会社です。公式サイトでは開発を100％自社内で行う体制を掲げており、開発工程の外部委託を抑えたい企業にも向いています。

• 不動産市況DIシステムの開発実績
• アンケートの収集・集計・可視化・PDF出力に対応
• Web・スマホアプリからクラウド移行まで相談可能

株式会社ルミテック

株式会社ルミテックは、1990年設立、千葉県柏市を拠点とするシステム開発会社です。Webシステム、スマートフォンアプリ、業務システムなどを手がけており、不動産、運輸、食品、通信、製造、医薬、物流など複数業種の開発へ対応しています。

不動産分野では、建売住宅や賃貸物件に関する文書、入出金伝票、用地購入時の評価・判定などを管理する「不動産（建売）業務管理システム」の実績があります。物件の販売管理だけでなく、用地の仕入れや社内判定など、建売事業者特有の業務をシステム化したい場合に適しています。

受託開発に加え、技術者による開発支援も提供しているため、自社のシステム部門や既存ベンダーと協力しながら開発を進める選択肢もあります。建売、用地仕入れ、文書管理、伝票管理などをまとめて効率化したい住宅・不動産会社が検討しやすい会社です。

• 1990年設立のシステム開発会社
• 不動産・建売業務管理システムの開発実績
• Web・アプリ開発や技術者による開発支援に対応

株式会社くじらシステム開発

株式会社くじらシステム開発は、2002年設立、福岡・東京・沖縄に拠点を持つシステム開発会社です。業務システム、クラウドサービス、Web・スマートフォンアプリ、ホームページなどを企画・開発し、導入後の運用支援まで対応しています。

不動産分野では物件管理システムの開発実績があり、企業ごとの業務特性やニーズをヒアリングしたうえで、特定業務に合わせたシステムを構築しています。古くなったシステムの作り替え、業務システム同士の連携、クラウドへの移行なども相談できます。

ISO 9001とISO/IEC 27001を取得しており、品質管理や情報セキュリティの体制を重視する企業にも適しています。不動産会社が保有する物件、契約者、入居者などの情報を扱うため、機能だけでなく、開発会社の管理体制や長期的な保守対応を重視したい場合に検討しやすい会社です。

• 物件管理を含む業務システムの受託開発に対応
• クラウド移行・システム刷新・外部連携を相談可能
• 品質・情報セキュリティに関するISO認証を取得

株式会社デンサン

株式会社デンサンは、1970年創業、広島と東京に拠点を持つシステム開発会社です。製造、販売、卸売、土木、建設、建築、不動産など幅広い業界に対して、システムの企画、設計、開発、販売、保守を提供しています。

建築・不動産分野では、住宅営業の商談段階で利用する住宅営業戦略システムを提供しています。プラン作成、3Dパース、プレゼン資料、積算、見積、設計、法規チェック、構造計算などを支援し、営業担当者が顧客への提案をスピーディーに進めるための機能を備えています。

賃貸管理や仲介管理を中心としたシステム会社とは異なり、住宅販売、設計、積算、見積、プレゼンテーションなど、建築と不動産が交わる業務に強みがあります。住宅メーカー、工務店、不動産開発会社など、営業から設計・見積までの流れを効率化したい企業に向いています。

• 1970年創業のシステム開発会社
• 住宅営業・プレゼン・積算・見積・設計を支援
• 企画・開発から販売・保守まで対応

株式会社東和システム

株式会社東和システムは、1972年設立、東京と大阪に拠点を持つシステム開発会社です。製造、流通、情報通信、住宅・建設、公共、金融など幅広い業種に対し、受託開発を中心としたシステム開発・運用サポートを提供しています。

建設・不動産分野では、物件管理、賃貸借管理、図面管理、維持保全管理、固定資産管理、BIM積算などの受託実績があります。損害保険会社向けの不動産管理システムでは、土地・建物の賃貸借や維持メンテナンス、減価償却、収支管理などを一元管理し、要件定義から本稼働、保守、法改正対応まで継続して支援しています。

大規模な開発体制を持ち、高い信頼性や確実なプロジェクト管理が必要なシステムを得意としています。複数部門や拠点で利用する基幹システム、固定資産管理、会計との連携など、中堅・大企業向けのシステム開発に適しています。

• 1972年設立で大規模な受託開発に対応
• 物件・賃貸借・維持保全・固定資産管理の実績
• 要件定義から本稼働・保守・法改正対応まで一貫支援

株式会社ダンゴネット

株式会社ダンゴネットは、1998年設立、東京都武蔵野市を拠点とする不動産賃貸管理システムの開発会社です。賃貸管理データベース「賃貸名人」、工事管理データベース「リフォーム名人」などのパッケージを開発・販売・保守しています。

パッケージ製品の提供だけでなく、受託システム開発や、既存パッケージを基にした業務システムの開発にも対応しています。完全なフルスクラッチ開発と比較して、すでに運用実績のある機能を活用しながら、自社に必要な部分を追加・調整できる点が特徴です。

賃貸管理業務の標準的な機能を早期に導入したい企業や、ゼロからすべてを開発する予算・期間は確保しにくいものの、一定のカスタマイズが必要な企業に向いています。ISMS認証を取得しており、賃貸管理データを扱う際の情報セキュリティ体制を重視する企業にも適しています。

• 不動産賃貸管理ソフトを長年開発・販売
• パッケージを基にした個別の業務システム開発に対応
• 導入後の保守・サポートとISMS認証による管理体制

不動産システム開発の費用相場

不動産システムの開発費用は、必要な機能、利用人数、管理物件数、外部サービスとの連携、既存データの状態、セキュリティ要件によって大きく異なります。以下はオーダーメイド開発を依頼する場合の概算です。

同じ「物件管理システム」でも、単純な登録・検索機能だけの場合と、ポータルサイト、電子契約、会計ソフト、銀行データなどを連携する場合では費用が大きく変わります。複数社へ見積もりを依頼する際は、各社へ同じ要件を提示し、比較条件をそろえることが重要です。

不動産システムの種類別の機能や、SaaS・パッケージ・オーダーメイド開発の違いについては、以下の記事もご覧ください。

不動産システムの主な機能・費用相場・開発方法を解説

不動産システム開発会社の選び方

不動産業界または近い業務の開発実績を確認する

物件管理、賃貸管理、契約管理、入金管理など、依頼したいシステムに近い開発実績を確認しましょう。不動産業界の実績が多い会社は、業界用語や一般的な業務フローを理解しているため、要件定義を進めやすい傾向があります。

ただし、不動産専門会社でなければ開発できないわけではありません。複雑な業務システム、会計連携、API連携、データ移行などの経験があれば、業務を丁寧に分析したうえで適切なシステムを構築できる場合があります。

要件定義から運用保守まで対応できるか確認する

システム開発では、プログラムの実装よりも、開発前に業務や要件を整理する工程が重要です。現状分析、要件定義、設計、開発、テスト、データ移行、操作説明、運用保守まで、どこまで対応してもらえるか確認してください。

複数の会社へ工程を分けて依頼すると、障害発生時に責任範囲が曖昧になることがあります。社内に専門担当者がいない場合は、要件定義から保守まで一貫して相談できる会社が適しています。

既存システムや外部サービスとの連携実績を確認する

不動産会社では、物件ポータルサイト、会計ソフト、電子契約、銀行データ、メール配信、Webサイトなど複数のサービスを利用します。API連携やCSV連携に対応できれば、同じ情報を何度も入力する作業を減らせます。

連携先のサービスによっては、APIの利用条件、接続費用、データ形式、更新頻度などに制限があります。見積もり前に連携したいサービス名を伝え、技術的な調査を依頼しましょう。

データ移行の対応範囲を確認する

既存システムから新システムへ切り替える場合、物件、顧客、契約、入金、修繕履歴などのデータ移行が必要です。データの重複や欠損、表記ゆれが多いと、移行費用や期間が増える可能性があります。

移行対象、データ件数、旧システムからの出力方法、移行後の検証、旧システムとの並行運用期間まで、開発会社の対応範囲を確認してください。

見積書の内訳と追加費用の条件を確認する

見積書では、要件定義、設計、開発、テスト、データ移行、サーバー構築、操作説明、保守などが分けて記載されているか確認します。「システム開発一式」とだけ記載された見積もりでは、各社の対応範囲を比較できません。

仕様変更、追加機能、外部サービスの仕様変更、データの再移行など、追加費用が発生する条件も契約前に確認しましょう。

セキュリティと障害対応体制を確認する

不動産システムでは、氏名、住所、電話番号、契約情報、入金情報など重要な個人情報を扱います。通信の暗号化、アクセス権限、操作履歴、バックアップ、脆弱性対策、退職者のアカウント管理などを確認してください。

障害時の連絡方法、受付時間、初動対応、復旧目標、バックアップからの復元方法なども重要です。24時間対応が必要か、営業時間内の対応で足りるかを社内で整理しておきましょう。

開発会社へ相談する前に整理する項目

詳細な仕様書を作成する必要はありませんが、以下の内容を整理しておくと、開発会社から具体的な提案や見積もりを受けやすくなります。

• システム化したい業務と現在の課題
• 現在使用しているExcel、システム、帳票
• システムを利用する部署・人数・拠点数
• 管理物件数、顧客数、契約数、データ件数
• 必要な機能と、将来追加したい機能
• 連携したいポータルサイト、会計、電子契約などのサービス
• 移行したい既存データの種類と保存形式
• 希望する公開時期と予算の上限
• 社内の責任者と意思決定者
• 公開後に必要な保守・サポートの内容

すべての機能を最初から開発すると、費用が高くなり、運用も複雑になりやすくなります。重要度の高い機能を最初に開発し、実際に使用しながら追加していく方法も検討しましょう。

不動産システムの種類と開発方法

不動産システムには、物件管理、顧客・反響管理、賃貸管理、契約管理、家賃・入金管理、オーナー管理、修繕・点検管理、物件検索サイトなどがあります。会社の業態によって必要なシステムは異なるため、製品名から選ぶのではなく、解決したい業務課題から検討することが重要です。

導入方法には、SaaS、パッケージのカスタマイズ、ローコード開発、オーダーメイド開発があります。標準的な業務であればSaaSやパッケージが適していますが、独自業務、複数システムとの連携、段階的な機能拡張が必要な場合は、オーダーメイド開発が候補になります。

各システムの機能や導入方法の違いは、以下の記事で詳しく解説しています。

不動産システムとは？種類・機能・費用・開発方法を解説

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システム開発会社の選び方
システム開発の見積もり内訳

よくある質問（FAQ）

Q. 不動産システム開発会社はどのように選べばよいですか？

依頼したいシステムに近い開発実績、要件定義の対応範囲、外部サービスとの連携実績、データ移行、運用保守、セキュリティ体制を確認してください。会社規模や料金だけで判断せず、自社の業務を理解して具体的な提案をしてくれるかを比較することが重要です。

Q. 不動産システムの開発は何社に相談すべきですか？

2〜3社程度へ同じ要件を提示して、提案内容と見積もりを比較する方法が現実的です。相談先が多すぎると説明や打ち合わせの負担が増えるため、公開実績や得意領域を確認して候補を絞ってから問い合わせることをおすすめします。

Q. 不動産業界の開発実績がない会社へ依頼しても問題ありませんか？

不動産業界の実績がある会社は業務や用語を理解しているため、要件定義を進めやすい傾向があります。ただし、業務システム、契約管理、会計連携、API連携、データ移行などの経験があり、業務分析を丁寧に行う会社であれば対応できる場合があります。

Q. 既存の不動産システムの改修だけでも依頼できますか？

既存システムの調査、機能追加、画面改善、帳票修正、セキュリティ対策などに対応する会社があります。ただし、使用している技術、ソースコードの有無、サーバーの契約状況、仕様書の有無によって対応可否や調査費用が変わるため、保有資料を整理して相談してください。

Q. 他社が開発したシステムの保守を引き継いでもらえますか？

保守引き継ぎに対応する会社であれば可能です。引き継ぎ前には、ソースコード、データベース、サーバー、ドメイン、外部サービスの契約、仕様書、障害履歴などを調査します。資料が不足している場合は、現行システムの解析期間と費用が必要になることがあります。

Q. 見積もりを比較するときは何を確認すべきですか？

要件定義、設計、開発、テスト、データ移行、サーバー構築、操作説明、運用保守の費用と対応範囲を確認してください。金額だけでなく、追加費用が発生する条件、成果物、検収方法、納品後の保証期間、障害対応の受付時間も比較することが重要です。

まとめ

不動産システム開発会社を選ぶ際は、料金だけでなく、不動産または近い業務の開発実績、要件定義、外部連携、データ移行、保守、セキュリティを総合的に比較することが重要です。

• 不動産業界に特化した会社と、幅広い業務システムに対応する会社がある
• 物件・顧客・契約・入金など、解決したい業務を先に整理する
• SaaS・パッケージ・オーダーメイド開発の違いを理解する
• 既存システムや外部サービスとの連携可否を確認する
• データ移行と公開後の保守を見積もりに含める
• 2〜3社へ同じ要件を提示して、提案内容と費用を比較する

株式会社ファーストネットジャパンでは、不動産業務システムの新規開発だけでなく、既存システムの改修、API連携、データ移行、他社開発システムの保守引き継ぎにも対応しています。どのようなシステムが必要か固まっていない段階でも、現在の業務と課題を整理しながらご提案します。