システム運用保守に強い開発会社おすすめ15選｜費用相場・選び方【2026年】

システムは開発して終わりではありません。安定して利用し続けるためには、稼働監視、不具合対応、セキュリティ対策、バックアップ、バージョンアップ、追加改修などの運用保守が必要です。

特に「現在の開発会社の対応が遅い」「担当エンジニアが退職した」「他社へ保守を引き継ぎたい」「仕様書が残っていない」といった状況では、単なる監視だけでなく、既存システムを解析して継続的に改修できるシステム開発会社を選ぶことが重要です。

本記事では、システム運用保守に対応する開発会社15社を比較するとともに、運用と保守の違い、費用相場、他社開発システムを引き継ぐ際の注意点、保守会社の選び方まで詳しく解説します。

システム運用保守に強い開発会社おすすめ15選【比較早見表】

システム運用保守では、単に障害発生時に対応できるだけでなく、既存システムを理解し、必要に応じて機能追加や改修まで行える技術力が重要です。会社名をクリックすると各社の詳細へ移動できます。

システム運用保守におすすめの開発会社15社

1. 株式会社ファーストネットジャパン【大阪・東京】

株式会社ファーストネットジャパンは、1998年創業のシステム開発・Web制作会社です。業務システムやWebシステム、スマートフォンアプリなどの新規開発だけでなく、既存システムの機能追加、改修、リプレイス、運用保守まで一貫して相談できます。

保守会社を変更したい場合には、現在のシステムやソースコード、インフラ環境などを確認した上で、引き継ぎ可能な範囲を整理して進めることができます。仕様書が十分に残っていないシステムについても、まず現状調査から相談できる点が特徴です。

また、システムだけではなくWebサイト、サーバー・クラウド、API連携などを含めた相談にも対応しています。「今のシステムを維持するだけではなく、今後も継続的に改善したい」という企業に向いています。

ファーストネットジャパンのシステム開発サービスはこちら

2. フィックス株式会社

フィックス株式会社は、1988年設立のシステム開発会社です。業務システムを中心に、システム設計・構築から運用保守まで対応しています。

長期運用する業務システムでは、開発時の技術力だけでなく、業務内容を理解して継続的に改善できる体制が重要です。長年のシステム開発経験を持つ企業へ保守を任せたい場合の候補になります。

3. 株式会社ティーネットジャパン

株式会社ティーネットジャパンは、1976年設立の企業で、コンピューターシステム開発をはじめ幅広い技術サービスを提供しています。

IT分野では、コンサルティングからシステム開発、ITインフラ、運用・保守までライフサイクル全体を支援しています。システムとインフラを別々の会社へ発注せず、まとめて相談したい企業と相性があります。

4. 株式会社アクティブフュージョンズ

株式会社アクティブフュージョンズは、システム開発とITインフラを中心としたインターネットソリューションを提供する会社です。

Webシステムやデータベースだけでなく、サーバー・インフラの設計や運用まで対応できるため、障害原因がアプリケーション側なのかインフラ側なのか切り分けにくいシステムでも相談しやすい点が特徴です。

5. 株式会社Fabbi Japan

株式会社Fabbi Japanは、ソフトウェア開発やDX支援などを提供する企業です。日本とベトナムを含むグループ体制を活用して開発サービスを展開しています。

Webシステムだけでなく、AIやSalesforce、クラウド関連など幅広い技術領域を扱っているため、新しい技術を組み込んだシステムの開発・継続改善を検討している企業にも向いています。

6. 株式会社Life Crayon Style

株式会社Life Crayon Styleは、DXコンサルティングやシステム開発を手掛ける企業です。DX戦略の策定からシステム設計・開発、運用までを支援しています。

既存業務の分析からシステム化を進めたい場合や、既存サービスに継続的な機能追加を行いたい場合など、単純な障害対応だけではなく改善まで含めた運用を求める企業に適しています。

7. 株式会社ビースカイネット

株式会社ビースカイネットは、システム開発を手掛ける東京都千代田区の企業です。業務システムやWebシステムなどに対応しています。

要件整理からシステム構築まで対応できる会社のため、現在のシステムを維持するだけでなく、業務変更に応じて継続的に改修していきたい場合の候補になります。

8. 株式会社C-UNIT SQUARE

株式会社C-UNIT SQUAREは、Webシステムやアプリケーション開発、Webサイト制作などを提供する会社です。日本国内に加えて海外拠点も活用した開発体制を構築しています。

WebシステムとWebサイトが密接に連携しているサービスや、継続的な機能開発が必要なサービスの運用先を探している企業にも向いています。

9. サイバーコム株式会社

サイバーコム株式会社は、通信・制御・業務系ソフトウェアを中心に幅広い開発サービスを展開しています。システムインテグレーション、リバースエンジニアリング、マイグレーションなどにも対応しています。

既存システムの調査や移行を伴う案件でも検討しやすく、長期間稼働しているシステムの今後を含めて相談したい企業に適しています。

10. 株式会社ジャパンコンピューターサービス

株式会社ジャパンコンピューターサービスは、1981年設立のIT企業です。システム開発に加えて、ITインフラ、ITサポート、ライフサイクルマネージメント、DX推進などを提供しています。

システムだけでなく端末やインフラ、利用者サポートまで関係する企業IT環境では、問い合わせ窓口を集約できることが運用効率の向上につながります。複数領域をまとめて相談したい企業に適した会社です。

11. リーン・ビルダーズ株式会社

リーン・ビルダーズ株式会社は、ソフトウェアの受託開発、開発コンサルティング、SES、Webサイトの制作・保守などを提供しています。

既存システムでは、仕様書が十分残っておらず、ソースコードやデータベースから現在の仕様を読み解かなければならない場合があります。このような案件では、新規開発だけでなく既存環境の解析に対応できる会社を候補にすることが重要です。

12. エス・アンド・アイ株式会社

エス・アンド・アイ株式会社は、クラウド・ITインフラ、マネージドサービス、コンタクトセンターなどを提供するIT企業です。

特にサーバー、ネットワーク、クラウドなどインフラ側の運用負荷が大きい企業では、アプリケーションだけではなく基盤を含めて運用体制を検討する必要があります。企業規模の大きなIT環境の運用先を検討する場合にも候補になります。

13. 株式会社九州ソフタス

株式会社九州ソフタスは、熊本を拠点としてシステム運用・保守を含むITサービスを提供する企業です。

システムを安定稼働させるための運用保守を重要な事業領域としており、公共・社会インフラなど継続性が重視される領域にも取り組んでいます。九州エリアで運用保守のパートナーを探す企業にも適しています。

14. 株式会社アイテック

株式会社アイテックは、基幹業務システム、組み込みシステム、ITインフラ、カスタマーサポートなど幅広いITソリューションを提供しています。

ハードウェア、ソフトウェア、ネットワークまで複数の領域に対応しており、要件定義から設計、開発、テスト、運用まで一貫した支援を行っています。複数の技術領域が絡むシステムを運用している企業に向いています。

15. アンダーズ株式会社

アンダーズ株式会社は、IT戦略や業務改善のコンサルティングからソフトウェア開発まで提供している企業です。

システム戦略、企画、設計・開発から運用保守まで一貫した支援を行っているため、現在のシステムをそのまま維持するだけではなく、事業や業務の変化に合わせて継続的に改善したい企業に向いています。

システムの「運用」と「保守」の違い

「システム運用」と「システム保守」はセットで使われることが多い言葉ですが、役割には違いがあります。

実際の契約では、会社によって「運用」と「保守」の範囲が異なります。そのため名称だけで判断せず、何が月額費用に含まれているかを確認することが重要です。

システム運用保守を外注するメリット

専門エンジニアの知識を活用できる

システムにはアプリケーション、データベース、OS、クラウド、ネットワーク、セキュリティなど複数の技術が関係します。社内だけですべてに対応するよりも、必要な技術を持つ開発会社へ依頼することで対応範囲を広げやすくなります。

障害時の対応窓口を明確にできる

トラブルが発生してから対応できる会社を探していると、復旧までの時間が長くなる可能性があります。あらかじめ保守契約を締結して窓口と対応範囲を決めておけば、障害発生時の初動を明確にできます。

社内担当者を本来の業務に集中させやすい

バックアップ確認、ログ確認、アカウント管理、問い合わせ対応などの日常業務を外部へ任せることで、社内のIT担当者をDXや業務改善など、より重要な業務へ振り向けやすくなります。

追加改修を継続的に依頼できる

システムは業務の変化に合わせて改修が必要になります。開発にも対応できる保守会社なら、「項目を追加したい」「外部サービスとAPI連携したい」「処理を自動化したい」といった要望にも継続して対応しやすくなります。

システム保守の費用相場

システム保守の料金は、システム規模、障害時の対応時間、監視の有無、クラウド・サーバー管理、セキュリティ対応、月間の改修工数などによって大きく異なります。

年間保守費を考える際の一つの参考値として、開発費の約15％程度が目安とされることがあります。単純に15％を当てはめた場合は以下のようになります。

ただし、これはあくまで参考値です。24時間365日の監視、電話サポート、クラウド費用、常駐対応、毎月の機能改修などを含める場合は費用が大きく変わります。

システム保守でよく使われる契約方法

安さだけで判断するのではなく、「何時間まで含まれるのか」「障害対応は含まれるのか」「追加開発は別料金か」まで比較してください。

システム運用保守会社の選び方7つのポイント

1. 現在の技術・開発言語に対応できるか

PHP、Java、Python、C#などの言語だけではなく、利用しているフレームワーク、データベース、OS、クラウド環境まで確認します。古いシステムでは現在あまり利用されていない技術が含まれているケースもあります。

2. 他社開発システムを引き継げるか

開発会社を変更する場合は、「自社で開発したシステムしか保守しない」という会社では対応できません。他社が開発したソースコードやデータベースを調査し、仕様を理解した上で保守できる会社か確認しましょう。

3. 保守の対応範囲が明確か

障害対応、バックアップ、セキュリティ更新、問い合わせ、サーバー管理、外部APIの変更対応など、何が保守料金に含まれているかを明確にします。

4. 障害発生時の連絡方法と対応時間を確認する

「受付時間」と「実際に対応を開始するまでの時間」は異なります。業務停止の影響が大きいシステムでは、一次回答時間や緊急連絡方法についても契約前に確認することが重要です。

5. インフラ・クラウドまで対応できるか

システム障害の原因がアプリケーションとは限りません。AWSやAzureなどのクラウド、サーバー、ネットワーク、データベースまで調査できる会社なら、原因の切り分けを一本化しやすくなります。

6. 小規模な追加開発にも対応できるか

保守を開始すると、「帳票を追加したい」「承認フローを変更したい」「APIを追加したい」といった改修ニーズが出てきます。保守だけでなく開発にも対応できる会社を選んでおくと、別会社を探す手間を減らせます。

7. 将来の引き継ぎまで考えているか

ソースコード、仕様書、アカウント情報などを保守会社だけが管理していると、再度会社を変更するときに問題になります。自社でも必要な情報へアクセスできる体制を整え、特定ベンダーへの過度な依存を避けましょう。

他社が開発したシステムを引き継ぐ場合の注意点

現在のシステム資料をできるだけ整理する

保守会社を変更する際には、以下の資料・情報を整理しておくと引き継ぎが進めやすくなります。

• ソースコードとリポジトリ
• 仕様書・設計書
• データベース定義書
• サーバー・クラウドのアカウント
• ドメイン・SSL証明書の管理情報
• 外部APIや外部サービスの契約情報
• 運用マニュアル
• 障害・不具合の履歴
• ライセンス情報
• バックアップデータ

仕様書がなくても保守を引き継げる場合がある

仕様書が残っていないからといって、必ずしもシステムを作り直す必要があるとは限りません。ソースコード、データベース、実際の画面や処理を調査し、現在の仕様を整理できる開発会社であれば、既存システムを解析した上で引き継げる可能性があります。

ただし、調査・解析には別途工数が必要です。見積もり時には「保守料金」だけではなく「初期調査費用」が発生するか確認してください。

アカウントと権限の所有者を確認する

AWSなどのクラウド、GitHub等のソースコード管理、ドメイン、外部サービスなどが旧開発会社名義になっている場合は注意が必要です。契約終了前に、自社へ管理権限を移管できるか確認しましょう。

システム保守会社を変更する手順

STEP1. 現行システムと契約内容を整理する

現在のシステム構成、利用技術、保守範囲、契約期間、解約条件を整理します。

STEP2. 新しい保守会社へ相談する

システム概要と現在困っていることを伝え、引き継ぎ可能か確認します。

STEP3. システム調査を実施する

必要に応じてソースコード、データベース、インフラなどの技術調査を行います。

STEP4. 新しい保守範囲を決める

障害対応、監視、バックアップ、追加改修などの責任範囲を明確にします。

STEP5. アカウント・資料を移管する

ソースコード、クラウド、ドメイン、各種サービスの権限を新しい体制へ移します。

STEP6. 動作確認後に旧契約を終了する

可能であれば一定期間は引き継ぎ期間を設け、新しい保守会社が正常に対応できることを確認してから旧契約を終了します。

システム保守契約で確認すべき項目

保守契約は「何か起きたときに対応してもらう契約」だけではありません。責任範囲と対応レベルを事前に具体化しておくことが、トラブルを防ぐ重要なポイントです。

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システム運用保守に関するよくある質問

Q. システムの運用と保守は何が違いますか？

運用は、監視やバックアップ確認、アカウント管理など、システムを日常的に正常稼働させるための業務です。保守は、不具合修正、障害復旧、セキュリティ更新、バージョンアップなど、問題や環境変化へ対応してシステムを維持する業務を指します。ただし、実際の契約範囲は会社によって異なります。

Q. システム保守費用はいくらくらいですか？

システム規模や対応時間、監視、サーバー管理、セキュリティ、追加改修の有無によって大きく変わります。一つの参考値として年間保守費を開発費の約15％程度とする考え方がありますが、24時間監視や運用代行などを含める場合は別途費用が発生することがあります。

Q. 他社が開発したシステムでも保守を依頼できますか？

他社開発システムの引き継ぎに対応している開発会社であれば依頼できる場合があります。ソースコード、データベース、サーバー環境、仕様書などを確認してもらい、引き継ぎ可能な範囲と初期調査費用を事前に確認してください。

Q. 仕様書がないシステムでも保守できますか？

仕様書がなくても、ソースコードやデータベース、実際の動作から現在の仕様を調査できる会社であれば対応できる場合があります。ただし、通常の引き継ぎより調査工数が増える可能性があるため、事前調査の費用と期間を確認する必要があります。

Q. 24時間365日の保守は必要ですか？

すべてのシステムに必要とは限りません。停止すると売上や業務に大きな影響が出るEC、予約、基幹システムなどでは検討価値がありますが、平日日中だけ利用する社内システムでは営業時間内の対応で十分な場合もあります。事業への影響度に応じて決めることが重要です。

Q. システム保守会社を変更するときに何を準備すればよいですか？

ソースコード、仕様書、データベース情報、クラウド・サーバーのアカウント、ドメイン、外部API、運用マニュアル、障害履歴などを整理してください。旧保守会社との契約終了前に、新しい保守会社が必要な情報や権限を受け取れる状態にしておくことが重要です。

まとめ

システム運用保守会社を選ぶ際は、月額料金だけでなく、現在利用している技術への対応力、障害時の対応範囲、インフラの知識、追加改修への対応、他社開発システムの引き継ぎ実績などを総合的に比較することが重要です。

特に保守会社を変更する場合は、ソースコードや仕様書だけでなく、クラウド、サーバー、データベース、外部サービスのアカウントまで整理してから相談すると引き継ぎがスムーズになります。

株式会社ファーストネットジャパンでは、システムの新規開発だけでなく、既存システムの改修、リプレイス、運用保守についてもご相談いただけます。現在の開発会社から保守先を変更したい場合や、仕様書が十分残っていないシステムでお困りの場合も、まずは現状をご相談ください。