弁護士のホームページ制作会社10社比較｜広告表現・相談受付・契約の選び方

弁護士のホームページ制作会社は、法律事務所の実績と相談導線だけでなく、広告原稿を誰が確認し、公開後に誰が更新するかまで比較して選びます。問い合わせを増やす提案でも、事務所の取扱分野と受付体制、広告のルールに合うことが必要です。

この記事では公式情報を確認した10社と、広告表現・相談受付・費用・継続契約の確認項目を紹介します。制作会社が行うWeb支援と、弁護士が行う法律原稿の確認や受任判断を分け、同じ条件で見積もりを依頼しましょう。

事務所紹介・分野相談・採用で依頼するサイトを分ける

事務所の紹介を整えるのか、特定分野の相談を受けるのか、弁護士・事務職員を採用するのかを先に決めます。分野別のサイトを増やす場合は、既存サイトとの内容の重複と、原稿を確認・更新する負担も考えてください。

制作会社の比較早見表

公式サイトのサービスと実績を基に、依頼の目的が異なる10社を比較します。掲載順は人気や成果のランキングではありません。本メディアの運営会社であるファーストネットジャパンも比較対象に含みます。情報確認日は2026年10月10日です。

法律事務所専門の制作、士業全体の集客支援、個別デザインを比べます。事務所の取扱分野や相談の受付に合う実績を確認し、サイト制作と広告・メディア掲載の契約は分けて判断しましょう。

各社の実績・対応範囲と確認したいこと

株式会社ファーストネットジャパン

ファーストネットジャパンは、Webサイトの企画・制作、システム開発、保守、翻訳を提供する会社です。清原法律事務所のサイト制作実績を公開しています。士業向けの情報整理、Web制作と公開後の運用を相談できます。法律原稿や広告表現の確認は事務所の弁護士が担当してください。今回の依頼に近い事例の担当範囲と、公開後の更新体制を相談してください。

ポーカー・フェイス・コンサルティング株式会社

PFCは弁護士・法律事務所に向け、WordPressの制作、原稿や取材、Web広告、継続的なマーケティング支援を提供しています。事務所全体のサイトと分野別サイトを相談したい場合の候補です。制作と広告、公開後の支援をどこまで任せるか確認しましょう。

弁護士ドットコム株式会社

弁護士ドットコムの制作サービスは、取材、原稿、事務所や分野特化サイトの制作、公開後の支援を案内しています。担当者の原稿作成の負担を相談したい事務所にも向く候補です。プランごとのページ、撮影、修正、保守の範囲を比較してください。

エファタ株式会社（LEAGO）

LEAGOは弁護士を含む士業向けに、WordPressのサイト、地域・相談分野に応じた構成、公開後の保守を提供しています。小さく始めるサイトから集客を重視する構成まで、必要なページと運用範囲を相談できます。原稿の法的確認や追加制作の分担も決めてください。

株式会社アップラボ

サムライラボとして弁護士を含む士業向けのホームページ制作を提供し、法律事務所の実績や利用者の声を公開しています。取扱分野と対応地域、相談料金の条件、原稿確認の担当者を共有し、予約受付と公開後の修正までどこを依頼するか確認しましょう。

株式会社Total Art Development

弁護士WEBとして、弁護士・法律事務所向けのホームページ制作と独立開業の支援を案内しています。法律分野の発信を専門会社へ相談したい場合の候補です。開業日までの原稿・写真・連絡先の準備を工程に入れ、相談対象、料金表記、広告運用と保守の費用を分けて比較してください。

合同会社レップリーガル

弁護士・法律事務所専門のホームページ制作に加え、SEOや広告を案内しています。デザインと集客施策の両方を比較する候補です。取扱分野ごとの相談条件、受付窓口、原稿の承認方法を整理し、成果の保証と誤認しないよう制作・運用の作業範囲と報告方法を確かめましょう。

株式会社エムハンド

法律事務所の制作事例として栗林総合法律事務所などを公開しています。士業向けの制作経験と企業サイトの情報設計を比べたい場合の候補です。事例名だけで判断せず、原稿整理・撮影・相談フォーム・公開後の運用で担当した範囲を確認し、今回の案件と規模や課題をそろえて比較しましょう。

株式会社アシロ

弁護士事務所向けのホームページ制作サービスを案内しています。弁護士向けメディアの運営と、今回依頼する事務所サイトの制作を分けて比較できる候補です。メディア掲載の契約と自社ホームページの契約、原稿修正、ドメインの所有者、終了時の移行条件を分けて確認してください。

株式会社アックスコンサルティング

士業事務所に特化したWebマーケティングを提供し、法律事務所の制作事例を公開しています。Web制作と営業の施策を関連づけて検討する候補です。制作、広告、情報発信の契約範囲を分け、取扱分野ごとの問い合わせ先、原稿確認者、継続支援の内容をそろえて比較しましょう。

広告表現は弁護士の確認と公開記録を工程に入れる

法律事務所が依頼者を誘引するために行う情報の伝達・表示は、日弁連の「弁護士等の業務広告に関する規程」を踏まえて確認します。現行規程には、事実に反する内容や誤認、過度な期待・不安を招く表現、特定の弁護士等との比較などの制限があります。氏名や所属弁護士会等の表示も確認が必要です。

原稿を制作会社やライターへ依頼しても、弁護士の確認を省略する理由にはなりません。成功を保証する表現、勝訴率、依頼者や事件の紹介、費用の条件を含め、適用する規程・指針と所属会の運用を事務所が確認してください。公開の適否を制作会社だけの判断へ委ねないようにします。

出典：日本弁護士連合会「弁護士等の業務広告に関する規程」（2026年10月10日確認）。個別の表現と掲載の適否は、事務所の弁護士と必要に応じて所属弁護士会へ確認してください。

2026年施行の改正を含め、広告の記録を保管する

現行規程は2025年12月5日の改正を含み、第4条等の改正は2026年4月1日、第11条の改正は同年7月1日に施行されています。第11条では広告の内容・方法、広告業者との契約や入出金、所定の同意を証する記録等を、広告終了から3年間保存することが定められています。一部の記録には経過措置もあるため、契約や広告の時期に応じた適用を確認します。

制作会社とは、公開した版、掲載の日時、変更・掲載終了、委託契約、費用の記録をどの形式で渡すかを決めます。ページのスクリーンショットだけで全ての必要記録がそろうと考えず、事務所が保管する台帳と契約資料を合わせて管理してください。

相談フォーム・予約・受任を同じ完了と扱わない

フォームを送信したこと、相談の日程が確定したこと、法律事務を受任したことは別の段階です。自動返信が届くだけで相談予約や受任が確定したと受け取られない案内を作ります。受付から返答までの流れと、営業時間外の扱いを事務所の体制に合わせて決めてください。

取扱分野の対象外、相談できる地域や方法の違い、受付が混み合う場合に、担当がどう案内するかを整理します。受任の可否や利益相反等の確認は事務所で行い、入力画面や自動応答が個別の法律結論を示す設計にしないようにします。

電話、フォーム、外部予約サービスを併用する場合は、受付窓口が違っても案内の内容をそろえます。制作会社には、通知メールの宛先、返信する人、予約サービス側の設定、更新担当を伝え、障害や通知失敗に気付く方法を確認しましょう。

最初のフォームで詳しい資料を集めすぎない

最初の問い合わせは、対応できる相談分野と返答方法を確認できる項目に絞ることを検討します。事件の詳しい資料、相手方の情報、身分証等を一般のフォームで一律に求める前に、事務所が必要な時点と受け渡し方法を決めてください。

入力内容がWebサーバー、通知メール、予約サービス、解析や広告ツールのどこへ渡るかを確認します。機密性のある相談内容が不要な担当や外部ツールへ送られないよう、データの保管場所、閲覧権限、委託先、保存期間と削除方法を整理しましょう。解析用のイベントへ相談本文や連絡先を入れない設計も求めます。

チャットやAIを提案された場合は、扱う情報、回答する範囲、データの利用条件、人へ引き継ぐ方法を確認します。受付の補助と個別の法律相談を区別し、法律上の結果を自動で保証する回答を出さないこと、回答の誤りに気付く体制を発注条件へ入れてください。

制作費・分割・保守は同じ期間と範囲で比較する

価格の例は、対象ページ、原稿、取材・撮影、修正、公開後の保守をそろえて比較します。次の例は各社の公表プランで、法律事務所サイトの市場相場や同じ成果物の価格ではありません。条件と最新の見積もりを確認してください。

弁護士ドットコムの初期費用0円という案内は、制作費の分割支払いで、保守・運用の利用料は別として説明されています。「無料の制作」と読み替えないようにしましょう。同サービスの標準的な保守契約では、個別契約に別の定めがない場合、1年間と自動更新の条件も示されています。

比較では、初期制作費、同じ期間の保守、追加原稿、広告の運用手数料と広告費、移行・契約終了の費用を分けます。原稿の更新本数だけでなく、弁護士の確認が必要な修正を誰が行い、何が月額の対象外になるか確認してください。

契約終了後もドメイン・原稿・記録を引き継げるか

ドメイン、サーバー、メール、CMS、解析と広告アカウントの名義・管理権限を確認します。制作会社が管理する場合も、事務所が受け取れる情報と引継ぎ方法を契約へ入れてください。共有パスワードだけに頼らず、担当者ごとの権限と解除の手順を決めます。

原稿、写真、デザイン、プログラムの所有・利用条件はそれぞれ確認が必要です。データを受け取れることと、別のサイトへそのまま移せることは同じではありません。形式、必要な変換、移転支援、広告記録の保管、旧URLの扱いを相談しましょう。

納品前のテストと公開後の評価を決める

1. 事務所・分野・費用・プロフィールを、担当弁護士が確定した資料と照合する。
2. スマートフォンとキーボードで相談方法を探し、項目名とエラーを確認する。
3. 正式なテスト環境で通知、返信担当、予約の状態を確認し、実際の法律相談を送らない。
4. CMSで下書き、原稿確認、公開、訂正を試し、公開版と履歴の保管方法を確認する。
5. 旧URL、権限、バックアップと復旧、移転の資料、契約記録を受け取る。

公開後は検索の露出と、対象分野の問い合わせ、返答、相談の各段階を分けて確認します。問い合わせ数の増加だけで受任や利益を保証できません。対応できる分野へ正しく案内できたか、受付の負担が増えすぎないかを見ながら改善します。

相談者が判断する情報と、事務所が確認する情報を分ける

取扱分野のページでは、何について相談できるか、どの窓口へ連絡するか、初回の案内をどう受けるかを整理します。相談者が法律上の結論をサイトだけで判断できるように見せず、個別事情を確認する相談につなげる説明を用意しましょう。事例や解説を掲載する場合は、依頼者の情報や個別の結果を一般的な保証にしない原稿確認が必要です。

相談の費用を案内する場合は、事務所が正式に確認した対象業務と条件を掲載します。初回相談と受任後の費用、費用の目安と正式な説明を混同させない構成を制作会社に依頼してください。制度や業務範囲が変わる内容は、確認した時期と更新担当を決め、古いコラムから現在の条件を推測して記載しないようにします。

弁護士紹介や取扱分野、アクセス、相談フォームは、読者が必要な順で行き来できることを確認します。スマートフォンで電話の受付時間や相談方法を読めるか、事務所が対応できない時間にもすぐ返事が来るように見えていないかを試してください。ページの閲覧数だけでなく、相談前の疑問を解消できる情報かが判断材料です。

フォームから初回対応までを受入確認する

初回フォームには、担当が連絡先と相談の概要を確認できる範囲の情報を用意します。詳しい資料や機密の内容を受け取る必要がある場合は、通常のフォームと別に適切な方法を検討しましょう。制作会社へは、データの保管、通知、閲覧できる担当者、保存後の扱いがどこまで契約に含まれるかを確認します。

受入確認では、受付時間外の相談、対応分野が未確定の問い合わせ、入力誤り、担当者不在などを試します。自動返信が届くことと、事務所が相談を引き受けることを同じ完了として表示しないことが大切です。確認用の情報を使い、通知メールだけでなく管理側に残る記録と、担当者が次に行う連絡まで検査してください。

公開後は、相談の分類、受付の行き違い、繰り返し聞かれる質問を改善材料にします。個別の事情や資料を制作会社へ必要以上に渡すのではなく、業務上の課題として共有する範囲を決めます。原稿の確認担当とサイトの更新担当を継続して置き、担当弁護士や窓口が変わった際にも案内をそろえられる運用を選びましょう。

解説記事を外注するときは、執筆と専門的な確認を分けて見積もります。修正回数だけでなく、最終原稿を事務所が承認し、改訂が必要になった際にどこへ依頼するかを決めてください。

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よくある質問

弁護士専門の制作会社だけで比較すべきですか？

専門会社と総合制作会社の両方を、今回の分野・規模の実績、原稿確認、相談受付、公開後の運用で比較できます。専門という表示だけで広告表現の適否や成果が保証されるわけではありません。

原稿を依頼すれば弁護士の確認は不要ですか？

不要にはなりません。事実、法律説明、料金、広告表現、事件や依頼者の紹介の適否を事務所の弁護士が確認します。制作側の執筆と承認・公開の担当を分けてください。

相談フォーム送信で予約や受任が確定しますか？

受付、相談日程の確定、受任は別の段階です。自動返信で誤認されない案内を作り、日程調整や受任判断は事務所の担当と弁護士が行う手順にします。

初期費用0円なら制作費はかかりませんか？

分割等の条件によります。制作費の支払いと保守料、オプション、契約期間を確認し、同じ期間の総額で比較してください。初期支払いがないことと無料は同じではありません。

広告に関する記録は何を相談しますか？

現行規程に応じた広告内容・方法、委託契約と費用、所定の同意等の記録を、どの形式で誰が保管するか相談します。適用時期や経過措置、個別の範囲は事務所の弁護士が確認してください。

相談内容をアクセス解析へ送ってよいですか？

解析に不要な相談本文や連絡先を含めない設計を求めます。フォーム、通知、外部予約、解析へ何が渡るかを確認し、保管・権限・委託条件を事務所が整理してください。

まとめ

弁護士の制作会社は、実績と制作・運用の範囲に加え、原稿の確認と広告記録、相談受付の分担まで比較します。制作費と継続契約を同条件で確認し、事務所の担当者が公開・訂正と受付を試してから運用を始めましょう。