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【2020年度版】IT導入補助金とは?ECサイトを開業したい方必見 !

2020年8月27日

あなたは「IT導入補助金」という言葉を聞いたことがありますか?

IT導入補助金とは中小企業が購入するITサービスやソフトウェアの購入費用を国が一部補助してくれる制度のことです。

本記事では、そんなIT導入補助金を申請する上で大事なポイントを初心者でもわかりやすいように解説していきます。

少しでも「自分の事業を効率化したい」・「売上を上げたい」と考えている方は、ぜひ最後まで読んでくださいね。

IT導入補助金とは

疑問

IT導入補助金とは、企業がITサービスやソフトウェアを導入する費用を、国が一部補助してくれる制度です。

IT導入補助金を上手く活用することで企業側の生産性が改善され、売上・利益の増加や労働時間削減などの効果が期待されます。

一方の国や政府も、中小企業のIT導入には非常に積極的です。

なぜなら日本にある多くの中小企業の生産力が高まることで、世界から見た日本の競争力の向上が望めるからです。

IT導入補助金は2015年から実施されており、2020年現在は一次公募と二次公募にわけて申請を受け付けています。

次からは、2020年度におけるIT導入補助金の詳細について見ていきましょう。

IT導入補助金について最低限知っておきたい3つのポイント

ポイント

まず、IT導入補助金を導入するなら最低限知っておきたいポイントを3つ紹介します。

*IT導入補助金について最低限知っておきたい3つのポイント
1.事業の目的と一致した補助金を活用すること

2.補助や助成を受けられるのは事業の一部のみであること

3.補助金を受け取るためには、審査に通過する必要があること

上記の3つのポイントは、IT導入補助金を実施する目的や意義にあたるところですので、しっかり理解しておいてください。

IT導入補助金を利用する前に、自分の事業と完全に一致した補助金であるかを確認することは非常に大切です。

また、IT導入補助金は、ソフトウェアやITサービスの購入費用を全額補助してくれるものではないことを覚えておきましょう。

IT導入補助金の申請区分

次は、IT導入補助金の申請区分について解説していきます。
2020年度のIT導入補助金の申請区分は全部で3つです。

*IT導入補助金の3つの申請区分
1.A類型

2.B類型

3.C類型
 

それぞれを簡単に説明していきます。

A類型

補助金の申請額が30万円以上~150万円未満(補助率は最大2分の1以下)の企業が対象です。

例えば、ITツールの導入に発生する費用が100万円と見積もった場合、最大で50万円が支給されます。

申請区分の中では一番審査が通りやすい区分といえるでしょう。

B類型

補助金の申請額が150万円以上~450万円未満(補助率は最大2分の1以下)の企業が対象です。

例えば、ITツールの導入に発生する費用が500万円と見積もった場合、最大で250万円が支給されます。

最低の申請額が150万円をA類型より高額なので、その分審査基準は厳しいです。

高額のITツールを導入したい方は、検討してみてもいいかもしれません。

C類型

2020年のコロナ騒動を機に今年から新設された申請区分です。

補助金の申請額は30万円以上~450万円未満(補助率は最大4分の3以下となっています。

仮に、ITツールの導入に発生する費用が100万円と見積もった場合、補助額は最大で75万円です。

C類型はさらに「C類型-1」と「C類型-2」の2つにわかれており、A類型とB類型よりも内容が少し複雑といえます。

C類型の1番の特徴は、補助対象の中に「ハードウェア」が含まれている点です。

例えば、テレワークを導入する際に必要となるパソコン・タブレット・Webカメラ・ルーターなどのレンタル費用が挙げられます。

また、公募前に購入したITツールについても補助金の対象です。(条件あり)

IT導入補助金の対象となる企業

企業

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が受給対象となります。

対象の業種は幅広いので、あなたの会社が当てはまっているかどうか確認してみてください。

業種・組織形態 資本金(資本又は出資の総額) 従業員(常勤)
製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業(ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) 5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) 3億円 900人
ソフトウエア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人

(参考:IT導入補助金2020 補助対象について

※資本金・従業員規模の一方が満たされている場合が対象(個人事業を含む)

さらに詳しい情報に関しては、IT導入補助金の公式ホームページである「補助対象について(A・B類型)」「補助対象について(C類型)」をご覧ください。

IT導入補助金の対象経費

ソフトウェア クラウド

IT導入補助金の対象経費は、一般的にサービスおよびソフトウェア導入費が基本です(C類型を除く)

具体的な事例として、

・パッケージソフトの本体費用
・クラウドサービス導入の初期費用
・パッケージソフトのインストール費用

などが挙げられます。

また、すでにソフトウェアを導入し費用を支払っている場合、IT導入補助金では補助することはできません。

必ずIT導入補助金を申請してから、ソフトウェアの導入や代金の支払いを行ってください。

IT導入補助金の対象となるITツールの要件

要件

IT導入補助金の補助対象となるITツールは、あらかじめIT導入支援事業者が事務局に登録して認定を受けたITツールに限ります。

IT導入補助金を利用する企業は、IT導入支援事業者に登録した事業者への相談を行った後、自分の企業の生産向上に適切なITツールを選んで申請しなければなりません。

IT導入補助金で登録しているITツールには、大きくわけて「ソフトウェア(業務プロセス)」・「ソフトウェア(オプション)」・「役務(付帯サービス)」の3つが挙げられます。

「業務プロセス」とは、ソフトウェアが持つ機能により生産性が向上する、あるいは効率化される分野のことです。

IT導入補助金を申請するには、以下で紹介する要件を満たしたソフトウェアを申請しなければいけません。

要件に関してはA類型・B類型・C類型によって異なるので、1つずつ解説していきます。

A類型で申請する場合

A類型で申請する場合は、「必ず1つ以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること」が要件です。

また、上記を満たしていれば、「オプション」・「役務」に関わる各経費も補助対象となります。

B類型で申請する場合

B類型で申請する場合は、「必ず4つ以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること」が要件です。

A類型より条件が厳しくなっているので注意しましょう。

また、上記を満たしていれば、「オプション」・「役務」に関わる各経費も補助対象となります。

C類型で申請する場合

C類型のITツールの条件は、A・B類型とは異なります。

業務プロセスの内容がC類型は少し異なるので注意してくださいね。

C類型で申請する場合には「1つ以上の業務プロセス・業務環境を保有するソフトウェアを申請すること」が要件です。

また、申請するITツール(業務プロセス・業務環境とオプション)には、

・サプライチェーンの毀損への対応
・非対面型ビジネスモデルへの転換
・テレワーク環境の整備

のいずれかの目的に当てはまっているITツールが1つ以上必ず含まれている必要があります。

オプションや役務を補助対象にするには、上記の要件が必須であることを覚えておいてください。

また、ハードウェアレンタルのみを導入する形での交付申請は認められないので注意が必要です。

IT導入補助金を導入する流れ

ステップ

IT導入補助金を利用する場合、以下の手順で申し込み手続きを進めていきます。

*IT導入補助金を導入する流れ
1.IT導入支援事業者に課題解決のためのIT導入補助金の相談をする

2.導入したいITサービスを決め、IT導入補助金に申請する

3.IT導入支援事務局の審査結果が出た後、補助事業の実施をする

4.補助金受給後は、IT導入支援事業者によるサポートやアフターフォローが行われる
 

IT導入支援事業者とは、IT導入補助金向けの事業者として登録されたサービス会社のことです。

弊社「ファーストネットジャパン」も2020年8月にIT導入支援事業者に認定されました。

他のIT導入支援事業者は、IT導入補助金の公式サイトより検索することができます。

以下のリンクからアクセスできますので、ご自身の経営課題を解決するための支援機関・サービスがあるかどうか確認しておきましょう。

基本的にIT導入補助金を申請する企業とIT導入支援事業者のやり取りは、基本的に政府や国は介入しません。

したがって、ITサービスを導入することによってどのような経営課題を解決していきたいのかを、IT導入支援事業者に詳しく伝える必要があります。

IT導入補助金の申し込み期限

期限

2020年度IT導入補助金の申し込み期限は以下の通りです。

*IT導入補助金の交付申し込み期限
1.通常枠(A・B類型)
・7次公募締切:2020年8月31日(月)17:00まで
・8次公募締切:2020年9月30日(水)17:00まで

2.特別枠(C類型)
・6次公募締切:2020年8月31日(月)17:00まで
・7次公募締切:2020年9月30日(水)17:00まで

通常枠の1~6次公募、特別枠の1~5次公募は終了しています。

また、締め切りスケジュールは未定ですが申請受け付け自体は12月下旬まで行われる予定です。

したがって、IT導入補助金の導入を検討されている方は度々公式サイトを確認しておくといいでしょう。

IT導入補助金に関する注意点

注意点

IT導入補助金には、申請してから実際に補助金を受給した後にも行うことがあります

補助金を受け取った企業は、必ず「事業実績報告期間」にITツールを導入した結果を報告しなければなりません。

報告は、自分が選択したIT導入支援事業者へ報告するようにしてください。

また、IT導入補助金は申請から交付決定まで約2か月ほどの期間があることを覚えておいてください。

弊社が取り扱っているITツール

弊社、「株式会社ファーストネットジャパン」は、2020年8月からIT導入支援事業者に認定されています。

弊社のIT導入支援事業者情報は以下の通りです。

*株式会社ファーストネットジャパンのIT導入支援事業者情報
1.ITツール名
ネットショップ構築

2.ITツールのプロセス
②決済・債権債務・資金回収管理
③調達・供給・在庫・物流

3.価格
100万円~

4.C類型の目的
非対面型ビジネスモデルへの転換

5.ITツール詳細情報
こちらをクリック

コロナ騒動によりネット販売が日々需要が高まっている中、弊社は98年の開業当初から長年培ってきた「集客力」を駆使し、「売れるネットショップ」をお客様の要望を交えながら構築していきます。

弊社が使用しているソフトウェアは、EC-CUBE4というフリーのネットショップ構築ソフトです。

実店舗での販売落ち込みがある方や、商品やサービスの見せ方が上手くいかず、なかなか売上が上がらない方のお力になれるよう誠心誠意を込めて対応させていただきます。

まずは、お気軽にご相談ください。

まとめ

本記事では、初心者向けに2020年度のIT導入補助金の詳細について解説してきました。

なかなか複雑な制度なので、全部の内容を把握しようとするのではなく、まずは自分の事業の目的と補助金の内容が一致しているかを確かめることが大切です。

また、今年は新しくC類型も新設されたので、テレワークや非対面ビジネスに事業内容をシフトチェンジしたいと考えている方にもおすすめの補助金といえるでしょう。

もし、IT導入補助金について前向きに考えている方は、本記事を読んだ後に公式サイトの公募要領に必ず目を通しておいてください。

公式サイト・公募要領は以下のリンクから閲覧することができます。

 

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